21世紀の日本人の大多数は日清戦争後の沖縄県や (現在の海上保安庁海洋情報部の前身の) 旧・海軍省の外局の水路部 (注1-1) (注1-2)  や (現在の国土地理院の前身の) 参謀本部・陸地測量部 (注2) の以下の対応に驚くであろう。その原因について考察する。

(1) 1895年1月14日の閣議決定で魚釣島 (釣魚嶼) や久場島 (黄尾嶼) に標杭 (国標) の建設許可が出たのに、沖縄県知事が標杭 (国標) の建設しなかった事 (別記事・[ 国標を設置しなかったので無主地先占不成立で割譲によって領有 ]参照) (注3)。

(2) 海軍水路部作成水路誌が尖閣諸島の表記を日清戦争前の英語名のカタカナ表記から日清戦争直後に中国名に変更した事 (別記事・[ 日清戦争後の水路誌で中国名に変更した日本海軍 ]参照)。

(3) 海軍水路部作成水路誌が日清戦争後に台湾領有を契機に臨時に刊行した水路誌・『日本水路誌・第二巻・附録』(明治29年7月刊行)で尖閣諸島を含む冊封船が航路目標と島を「台湾北東の諸島」に含めた事 (別記事・[ 日清戦争後の水路誌で「台湾北東ノ諸島」の一部とした日本海軍 ]参照)。ちなみに「台湾の附属島嶼」は下関条約での割譲対象。

(4) 海軍水路部作成水路誌には明治維新以降、日本は無主の島の先占をしてきた島や諸島である小笠原群島・大東島・竹島・南鳥島・沖ノ鳥島・新南群島(南沙諸島)については所轄(管轄)や編入(領有)の記述があるが、尖閣諸島については所轄(管轄)の記述も編入(領有)の記述も存在しない事 (別記事・[ 海軍作成の水路誌に尖閣諸島だけ所轄も編入も記載無し ]参照)。

(5) 陸軍陸地測量部作成の地形図『吐ﾛ葛喇及尖閣群島』(昭和8年発行)においても久場島に日本での正式名の日本名「久場島」ではなく中国名の「黄尾嶼」を使用し、大正島も中国名の「赤尾嶼」を優先した事や、 地形図『吐ﾛ葛喇及尖閣群島』(昭和8年発行)中の一般図において沖縄県と鹿児島県に境界線があるのに沖縄県と台湾の間に境界線が無い事 (下掲図 及び 別記事・[ 5万分の1地形図『吐ﾛ葛喇及尖閣群島』(昭和8年発行)は尖閣諸島が台湾の附属島嶼である事を示す ] 参照) 。(境界線が存在しないだけなら引き忘れの可能性もありうるが、島名の中国名表記を優先した事から境界線が無いのは引き忘れでない事がわかる。)

(6) 尖閣諸島が沖縄県の基礎的行政区画であった「間切」 (注4)に編入されたのは秘密閣議が沖縄県の所轄とした1895年でも沖縄県の郡編成時の1896年でもなく、日英同盟 (注5) 締結後の1902年12月であり (注6-1)、その「間切」編入は地元新聞記事にも掲載されなかったコッソリ編入だった事 (注6-2)。

私の見解：

　　　上述の尖閣諸島に関する日本の不可解な行動は、「英国には割譲で得たと主張する予定だった」と考えると納得できるのである。その私の仮説を以下に示す。

　　　サマラン号ベルチャー船長の1845年の調査 (注8) は、記録上は世界最初の尖閣諸島の上陸調査であり、経度・緯度及び標高も若干の誤差はあるものの十分に実用的な水準の測量だった。また、サマラン号ベルチャー船長の1845年の調査後も英国は尖閣諸島の洋上からの測量を継続していた可能性が高く、日英同盟 (注5) が締結された1902年までは、日本は実効支配で英国と争っても仲裁裁判で勝てなかったはずである。1896年に国から尖閣諸島を借り受けた古賀辰四郎氏が1897年から本格的に開拓に着手しているが特権も明確な授権も無い個人の占有は国際法上は国家の占有とはみなされないからである。(もし仮に、古賀辰四郎氏に特権を与えるか授権をしても、最初の1年間は仲裁裁判で勝てないし、当時、有色人種は欧米諸国から下に見られていた事や英国が世界最強国家だった事も考えると、やはり、1902年までは仲裁裁判で勝てなかったであろう。)

　　　それゆえ、もし仮に、英国がサマラン号ベルチャー船長の1845年の調査の実績及びその後の継続的な測量を以って尖閣諸島の無主地先占を主張してきた場合に、日本は尖閣諸島を無主地先占で得たと主張すれば英国に国際法上勝てないので、日本は尖閣諸島を日清戦争の戦果として清朝中国から割譲を受けたと説明する予定だったと考えれば、上述の尖閣諸島に関する日本の不可解な行動も合理的な整合性があったと納得できるのである。（ただし、日英同盟が締結された1902年から日英同盟失効の1923年 (注5) までは英国は同盟国の日本に尖閣諸島の無主地先占の権利の主張はしなかったであろう。また、現実的に考えても、当時は古賀辰四郎氏の尖閣事業も成功し多数の労働者が尖閣諸島で居住しており、いかに個人の占有が国家による占有とみなされないとしても、古賀辰四郎氏と労働者を強制排除して英国が占有するのは困難があったはずである。）

　　　しかし、日英同盟失効の1923年以降に1933年の日本の国際連盟 (注9) 脱退によって日本と英国の関係は険悪になっており、更に、その頃に、古賀氏の尖閣諸島からの事業撤退が重なっており (別記事・[ 昭和初期に無人化していた尖閣諸島 ] 参照) 、日本にとっては、再び英国による尖閣諸島の無主地先占主張の潜在的脅威が復活したのである。(現在の国土地理院の前身の)陸地測量部が上陸による実測をせずに洋上からの測量で 5万分の1地形図『吐ﾛ葛喇及尖閣群島』を昭和8年(1933年)に発行したのは、地形図による実効支配と、日清戦争の戦果として下関条約で清朝中国から「割譲」されたとの主張の余地を明確にする意図があったものと思われる。尚、上陸による実測をしなかったのは急いだためだけでなく、航空機の発達により「望楼」・「見張り所」 (注10) として軍事利用する必要性が減少し、昭和8年(1933年)当時レーダー未開発だった日本にとって尖閣諸島の軍事的価値が大幅に低下し、資源としてもアホウドリの減少や採算の合うグアノ (海鳥の糞が固まって燐鉱石になった物) は採り尽くした事により、昭和8年時点の日本にとっては、尖閣諸島の価値が低く上陸による実測をするほどの価値がなかったためと思われる。

　　　尚、日本海軍水路部 (注1-1) (注1-2) 作成の水路誌や日本陸軍の参謀本部陸地測量部 (注2) 作成の地形図が割譲を強く示唆するのは、英国に対する対策だけでなく、日本の軍部として日清戦争の大勝利による戦果としてアピールしたいという欲求もあったと推定される。仮に「無主地先占」なら文官の功績になり軍の功績が否定されてしまうからである。