無料アクセス解析

 国標を建設しなかったので無主地先占不成立で割譲によって領有

 

 

   政府から調査命令を受けていた西村捨三・沖縄県令 (当時) が明治18年(1885年)9月22日に、「久米赤島 (赤尾嶼) 」・「久場島 (黄尾嶼) 」・「魚釣島 (釣魚嶼) 」に国標を建設すべきか否かについて政府の判断を仰いだが、結局、政府は国標建設を見送った (注1) (注2)

   その後、魚釣島 (釣魚嶼) で、鹿児島県出身の松村仁之助という実業家がアホウドリの羽毛採取のため雇った労働者を置き去りにし危うく餓死させかける事件 (注3) があったためか、明治26年に奈良原繁・沖縄県知事が取締りのために至急に標杭建設の指揮を求める旨の上申書を政府に差し出した (注4)

   しかし、その上申は1年以上審議されず、日清戦争で日本が東シナ海の制海権を握ってから、1895年1月になって、やっと審議され、久場島・魚釣島について取り締まりの必要からとして沖縄県の所轄と認めて標杭 (国標) の建設を許可した (注5) (注6) 。ところが、沖縄県知事は国標を建設しなかった (注7) 。[ この事を故・井上清・京都大学名誉教授が指摘されてから40年以上経過したが、日本政府や沖縄県や日本領論者からの異論はない。よって、沖縄県が標杭 (国標) を建設しなかった事は確定的と考えられる。 ]

   尚、故・井上清・京都大学名誉教授は日本がコソコソ隠れて「無主地先占」しようとした動機を中国に対するコソ泥行為だけで説明されているが、私は日本政府がコソコソと秘密裏に「無主地先占」しようとした動機を中国のみならず欧米諸国に対する対策も兼ねていた可能性が高いと考える。

   日清戦争終結のための講和交渉が始まりかけていた時点で釣魚嶼 (魚釣島) ・黄尾嶼 (久場島) の「無主地先占」のための標杭 (国標) 建設許可を秘密裏に閣議決定したのは、清朝中国が日本に台湾 (附属島嶼を含む) を割譲せず台湾 (附属島嶼を含む) を欧米の第三国に売却して割譲した場合に備えていた可能性がある (注8)

   また、日本が秘密裡に沖縄県知事に釣魚嶼 (魚釣島) ・黄尾嶼 (久場島) の「無主地先占」のための標杭 (国標) 建設許可を閣議決定した1895年より50年前の1845年に英国の軍艦の船長がほぼ正確な緯度・経度・最高地点の標高を測量をし上陸調査していた (注9) ため、もし仮に英国が尖閣諸島の無主地先占を主張してきた場合には、1895年時点では英国の尖閣諸島に対する実効支配が日本より優越しており日本は「無主地先占」を権原(領有の根拠)として英国に対して主張しえない。そのため、英国が尖閣諸島の無主地先占を主張してきた場合には、日清戦争の戦果として清朝中国から台湾及び附属島嶼の割譲を受けれた場合は (その後、実際に下関条約で割譲を受けている) 、日本は清朝中国からの割譲を主張するため、無主地先占の証拠となる国標建設を意図的にしなかった疑いもある。

   つまり、1895年1月時点では、日本は日清戦争の講和条件の展開や相手によって、尖閣諸島領有の根拠 (権原) を「無主地先占」と「割譲」の両方を使い分ける予定だった疑いがあると私は考える。

 

   通常の無主地先占では国標の建設は要件ではない (注10) 。しかし、尖閣諸島の場合には、閣議で標杭 (国標) の建設を認められたにもかかわらず、当時の沖縄県知事が建設しなかった事は、単に当時の沖縄県知事が日清講和条約で割譲された台湾の附属島嶼と認識していた事を示すだけでなく、閣議の標題が「標杭建設ニ関スル件」であるため標杭が建設という事実行為があって初めて無主地先占が成立するのであって、標杭が建設されなかった事から無主地先占が不成立と考えるべきである。

   その後、第二次世界大戦後にECAFEの海底資源調査によって尖閣諸島近海で石油の埋蔵が確認されてから、やっと石垣市が標杭建設し、占領下の琉球政府 (現・沖縄県) も警告板を設置した (注11) のである。日本領論者はECAFEの海底資源調査によって石油の埋蔵が確認されてから中国政府 (台北政府を含む) が領有主張を始めたとするが、実は、石油の埋蔵が確認されてから、それまで70年以上も放置していた標杭や警告板を急に建設したのは沖縄側だったのである (注7) 。しかし、第二次世界大戦の敗戦で1895年の秘密閣議の標杭 (国標) 建設許可は無効になっており占領下の地方自治体には無主地を新規に先占する国際法上の権能は無い。

 

重要参考資料:

井上清 著・『「尖閣」列島--釣魚諸島の史的解明』 (現代評論社・1972年発行及び第三書館・1996年再刊)

(下記の巽良生氏のサイトに転載されている。)

http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html

 


目次

2016年12月13日  (当初・2016年10月21日版は こちら 。)

御意見・御批判は対応ブログ記事・[ 国標を建設しなかったので無主地先占不成立で割譲による領有   浅見真規のLivedoor-blog ] でコメントしてください。

浅見真規 vhu2bqf1_ma@yahoo.co.jp


注釈:

(注1) 田中邦貴氏ホームページ [ 尖閣諸島問題 ] における「日本の実効支配 (古賀辰四郎の実効支配) 」のページ 参照。

 

(注2) 国立公文書館・アジア歴史資料センター・公開資料 [ 沖縄県久米赤島、久場島、魚釣島ヘ国標建設ノ件 明治十八年十月 ] 参照。

(レファレンスコード:B03041152300 ; 請求番号:1-4-1-7_001(外務省外交史料館)

 

(注3) 田中邦貴氏ホームページ [ 尖閣諸島問題 ] における [ 笹森儀助著 南島探験 in 1893 ] の項目 参照。

 

(注4) 国立公文書館・アジア歴史資料センター公開資料 (レファレンスコード:B03041152300)

[ 沖縄県久米赤島、久場島、魚釣島ヘ国標建設ノ件 明治十八年十月 ] のjpg画像31枚目の

[ 明治26年11月2日付けの 奈良原繁・ 沖縄県知事から内務大臣・外務大臣宛の上申書 ] 参照。

 

(注5) 田中邦貴氏ホームページ [ 尖閣諸島問題 ] における「日本の実効支配 (古賀辰四郎の実効支配) 」のページ 参照。

 

(注6) 国立公文書館・アジア歴史資料センター・公開資料 (レファレンスコード:A01200793600)・(所蔵館における請求番号:類00715100・国立公文書館 ) 参照。

[ 沖縄県下八重山群島ノ北西ニ位スル久場島魚釣島ヘ標杭ヲ建設ス ] (注意:資料の標題に「標杭ヲ建設ス」とあるが実際には建設されていない。標題に騙されないよう要注意!!)

 

(注7) 井上清 著・『「尖閣」列島--釣魚諸島の史的解明』 (現代評論社・1972年発行及び第三書館・1996年再刊) 参照。

http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html

> のみならず、政府の指令をうけた沖縄県が、じっさいに現地に標杭をたてたという事実すらない。

>日清講和会議の以前にたてられなかったばかりか、その後何年たっても、いっこうにたてられなかった。

>標杭がたてられたのは、じつに一九六九年五月五日のことである。

>すなわち、いわゆる「尖閣列島」の海底に豊富な油田があることが推定されたのをきっかけに、

>この地の領有権が日中両国側の争いのまととなってから、はじめて琉球の石垣市が、

>長方型の石の上部に左横から「八重山尖閣群島」とし、その下に島名を縦書きで右から

>「魚釣島」「久場島」「大正島」およびピナクル諸嶼の各島礁の順に列記し、

>下部に左横書きで「石垣市建之」と刻した標杭をたてた(註)。

>これも法的には日本国家の行為ではない。

>(註)「尖閣群島標柱建立報告書」、前掲雑誌『沖縄』所収。

 

ここまで指摘されて、日本政府も日本領論者も40年以上反論できないでいる。

 

(注8) 清朝中国が予想される巨額の日清戦争の戦争賠償金支払いのため、(日本が軍事占領してなかった) 台湾を欧米の第三国に売却・割譲する可能性が1895年1月時点であった。また、台湾本島より占領しやすい澎湖諸島を先に軍事占領する可能性が高かった日本としては澎湖諸島を軍事占領すれば、台湾に入植した漢人が少数民族王朝の清朝中国への帰属意識が低いため台湾領有が困難として清朝中国が台湾を欧米の第三国に売却・割譲する可能性が更に高まる事が日本軍や日本政府には予想できたと思われる。そして、もし仮に、日清戦争末期の1895年に、清朝中国が欧米の第三国に台湾を売却・割譲したとしても清朝中国は釣魚嶼 (魚釣島) ・黄尾嶼 (久場島) ・赤尾嶼 (大正島) の正確な経度・緯度を把握しておらず、その割譲内容の「台湾の附属島嶼」の範囲が不明確になる事が予想され、釣魚嶼 (魚釣島) ・黄尾嶼 (久場島) を「無主地先占」で確保できると日本政府が考えた可能性が高いと思われる。

 

(注9) 田中邦貴氏ホームページ [ 尖閣諸島問題 ] における [ Narrative of the voyage of H.M.S. Samarang, during the years 1843-46 ] 参照。

尚、Googleで「Narrative of the voyage of H. M. S. Samarang」をキーワードとして検索すると、Google Book の、Sir Belcher Edward 著 "Narrative of the Voyage of HMS Samarang, During the Years 1843-46"がヒットし全文が読めるようである。archive.orgでもPDFがダウンロードできるが途中までのようで巻末の経緯度一覧が無いようである。

 

(注10) クリッパートン島事件で勝訴したフランスは国旗も残さず国標も建設もしていない。

 

(注11) 尖閣諸島資料ポータルサイトの「尖閣列島写真集」 参照。