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 尖閣諸島問題での国境の勘違いは国際法上訂正可能

 

   中国の人民日報が尖閣諸島は琉球諸島に属するとした記事や中国本土及び台湾の地図で国境線が誤って引かれていたのは勘違い (錯誤) が原因である。日本領論者は訂正不可能な決定的過失のように大喜びで指摘しているが、国際法上、十分に調査をしたはずの条約ですら錯誤による無効の主張によって誤った表現を無効として無かった事にして訂正ができる場合があり (注1) 、国境に関する勘違い (錯誤) でも錯誤無効として無かった事にして訂正の余地がある (注2) ので、条約に貼付されていない地図や地理的表現における国境の勘違いは錯誤無効として訂正可能なのである。ただし、条約の場合には、勘違い(錯誤)であったとして無効が認められる場合と認められない場合がある。国際法で錯誤による無効が認められない場合について条約法条約 (注1) 第48条2項に示されている。錯誤無効の主張が認められない場合とは、「自らの行為を通じて当該錯誤の発生に寄与した場合」又は「何らかの錯誤の発生の可能性を予見することができる状況に置かれていた場合」である。また、錯誤に気付いたのに長期間放置した場合にも錯誤無効による訂正は認められない (注2) 。しかし、中国側 (北京政府及び台北政府) は錯誤に気付いた後に放置はしておらず、また、錯誤の原因についての下記の考察から、北京政府や台北政府の錯誤はそれらの無効主張が禁じられる場合には該当しないので、錯誤による無効が認められ訂正が許容される事が判る。

   

中国側 (北京政府及び台北政府) の錯誤の原因として、下記の原因が考えられる。

 

(1) 冊封使船の航路を琉球人を信じて琉球人に任せていたので、日本政府による武力的な琉球併合によって冊封使船の航路の目標にしていた釣魚嶼・黄尾嶼・赤尾嶼の同定が困難になってしまった。(これは武力的併合なので現代国際法では責任を日本は負わされる。) しかし、この中国側の過失は「自らの行為を通じて当該錯誤の発生に寄与した場合」又は「何らかの錯誤の発生の可能性を予見することができる状況に置かれていた場合」には該当しない。一方、日本の行為は侵略的行為として厳しく責任を問われるものである。

(2) 日清戦争後、日本が自然地理学的には台湾の附属島嶼として割譲された尖閣諸島 (冊封使航路列島北部) が清朝中国の行政区画としての台湾省に含まれてなかったため尖閣諸島 (冊封使航路列島北部) を沖縄県に編入し、第二次世界大戦終結直後に中華民国政府に日本が台湾を返還した際に釣魚嶼・黄尾嶼・赤尾嶼を台湾に戻さず、それをそのまま信じた中華民国政府が失念してしまった。(これは日中双方に過失が認定される。) しかし、この中国側の過失は「自らの行為を通じて当該錯誤の発生に寄与した場合」又は「何らかの錯誤の発生の可能性を予見することができる状況に置かれていた場合」には該当しない。また、返還には可能な限り原状回復する義務があり、日本は地図または目録で旧・中国名にして沖縄県から分離し台湾に含めて返還する義務に違背しており日本の過失の方が重い。尚、下関条約の割譲対象の「台湾全島およびその附属島嶼」は行政区画でなく自然地理学的に規定されており (別記事・[ 下関条約の「台湾」の割譲範囲は自然地理学的に決められた ]参照) 、また、清朝中国が尖閣諸島 (冊封使航路列島北部) を行政区画に含めていなかった事も過失ではない (別記事・[ 欧米には通常の行政区画に属さない海外属領も存在する ]参照) 。

(3) 1919年に尖閣諸島で漂流し魚釣島 (釣魚嶼) の古賀善次氏の漁業事務所で保護・救助された中国漁船員達に関して保護・救助・送還に関する中国への通知で日本政府が1920年に「和洋島」という架空名称を使った事により、以前、清朝末期に中国に亡命した琉球人達や中国政府が「尖閣諸島」に中国領だった「釣魚嶼・黄尾嶼・赤尾嶼」が含まれている事を気付く機会が無くなった。(1920年なら冊封使船や進貢船の乗船経験者が存命していたので「魚釣島」という正式名称なら下関条約以前は中国領だった釣魚嶼だと気付いた可能性が高かった「和洋島」という架空名での通知だったので気付かなかった。) (別記事 [ 魚釣島の事を「和洋島」という架空名で通知した日本政府 ] 参照) これは日本による故意または重過失である。

(4) 清朝中期の18世紀に、中国に来ていたイエズス会のGaubil神父がフランス本国のイエズス会に送った地図でHoapinsu (花瓶嶼) とPngkiachan (彭佳山) の順番が入れ替わり、1787年にはフランスのラペルーズ調査隊が更にHoapinsu (花瓶嶼) とTiaoyusu (釣魚嶼) の順番を間違え、それが欧米の海図で定着したため、中国は緯度・経度が正確な欧米の近代的地図・海図を見ても、釣魚嶼 (Tiaoyusu) がHoapinsuと表示されているため同定できなくなってしまった。これはフランスによる故意または重過失である。

(5) 釣魚嶼・黄尾嶼・赤尾嶼の正確な緯度・経度データが無かったという中国側の怠慢による過失があった。( 別記事 [ 中国は釣魚嶼・黄尾嶼・赤尾嶼近海の近代的地図作成を怠っていた ] 参照 ) しかし、この中国側の過失は「自らの行為を通じて当該錯誤の発生に寄与した場合」又は「何らかの錯誤の発生の可能性を予見することができる状況に置かれていた場合」には該当しない。

(6) 釣魚嶼・黄尾嶼・赤尾嶼の識別可能なスケッチが存在しないという中国側の過失があった。(ただし、水墨画風の絵は存在したが識別不能だった。) しかし、この過失は「自らの行為を通じて当該錯誤の発生に寄与した場合」又は「何らかの錯誤の発生の可能性を予見することができる状況に置かれていた場合」には該当しない。

(7) 黄尾嶼・赤尾嶼については形状・大きさ等の島を識別しうる文章表現が存在せず、釣魚嶼もわずかな文章表現しかなく、単に島名のみの語感の印象と航路の順序と大雑把な距離・針路しか識別・同定の手がかりがなかった。これも中国側の過失である。しかし、この過失は「自らの行為を通じて当該錯誤の発生に寄与した場合」又は「何らかの錯誤の発生の可能性を予見することができる状況に置かれていた場合」には該当しない。

(8) 北京政府や台北政府の領土管理担当者も人民日報の記者も中国本土や台湾の地図作成者も冊封使録を読んでなかったと考えられる事。これも中国側の過失である。しかし、この過失は「自らの行為を通じて当該錯誤の発生に寄与した場合」又は「何らかの錯誤の発生の可能性を予見することができる状況に置かれていた場合」には該当しない。

(9) 清王朝滅亡に際して引継ぎが不十分だった事も錯誤の原因の一つと考えられるが、日清戦争後に尖閣諸島が台湾の附屬諸島嶼として日本に引き渡されたと下関条約を解釈すべきであり当時の日中の軍事力から50年後に奪回しうるとは予想困難であったので、引継ぎが不十分でも中国側に過失は認められない。さらに、日本は孫文を支援し清朝打倒に協力している。表向きは民間の日本人による支援として美談として伝えられるが、孫文は民主主義を唱えるだけで統治能力に欠ける人物であり、日本滞在中は満州・内蒙古は中国でないとして日本が植民地支配する事を許容しており、明治天皇の生母の実家の中山家にあやかって「中山」と号するなど日本政府にゴマをすっており、統治能力に欠ける孫文に清朝を打倒させ新中国政府の首班にして中国を混乱状態にするのは日本の国益にかなっており、当時国会議員で孫文支援に関わっていた犬養毅が孫文から「女が趣味」と聞いており、孫文が日本で日本人妻・大月薫 (注3-1) (注3-2) を娶り、更に別個に日本人妾・浅田春 (注3-3)囲うために日本政府が機密費から経済的支援をした疑いがある。ちなみに、孫文は妻帯者であったので日本人妻を娶った事は重婚罪(旧刑法・第三百五十四条違背)の疑いが濃厚であり、たとえ当時の日本政府が機密費で支援しておらずとも日本には孫文の重婚を黙認した不正の疑いがある。

(10)ポツダム宣言・第8条からすれば、本来はサンフランシスコ講和条約では本州、北海道、九州、四国以外の日本領となるべき島を明示すべきにもかかわらず示されず、放棄した地域の範囲も不明確にされたが、これはサンフランシスコ講和条約作成交渉時に講和条約原案作成で主導的立場にあったアメリカに日本が国民の領土喪失感情を口実に不明確な表現をするよう要請した事が原因である (注4)

(11) 第二次世界大戦後のエカフェによる東シナ海での石油埋蔵発見以前に中国の歴史学者・向達は明・清王朝時代の「釣魚嶼」が尖閣諸島の「魚釣島」であると比定 (注5) していたが、中国共産党政府によって冷遇・迫害 (注6) され、その知見は北京政府の領土政策に反映されなかった。これは中国の過失である。しかし、この過失は「自らの行為を通じて当該錯誤の発生に寄与した場合」又は「何らかの錯誤の発生の可能性を予見することができる状況に置かれていた場合」には該当しない。

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   以上、中国側にも御粗末な領土管理の過失が複数存在するものの、日本やフランス人の故意・過失も原因であり、特に、中国が平和的に琉球の宗主国となった事や、日本が航路を把握していた琉球王国を武力を背景に併合した事を合わせて考えると、現代の国際法では錯誤無効が認められると考えられる。


(付記):おそらくは、尖閣諸島が琉球諸島に属するとした人民日報記事の場合は日本の辞書・辞典・事典の類からの丸写しが原因で、中国本土及び台湾の地図で国境線が誤って引かれていたのは日本の地図を検証もせずに参考にしたのが原因であろう。もし仮に、そうだとしても、地図の場合は尖閣諸島を実効支配する日米が測量させなかったはずなので著作権侵害にはならないであろうし、尖閣諸島が琉球諸島に属するとした人民日報記事の場合も無断転載の分量がわずかなので著作権侵害になるとは断定できないし、万が一、著作権侵害になるとしても、それは私法上の問題であって、軽微な著作権侵害で領土を失うなどという事はありえない。日本が遣隋使や遣唐使によって中国から大規模に文化輸入した歴史を考えれば、もし仮に軽微な著作権侵害があっても実害が生じてないので大目に見るべきだろう。


(注意):2017年12月3日に、タイトルを [ 錯誤の原因が日本の不正にある場合は中国は無効主張可能 ] から [ 尖閣諸島問題での国境の勘違いは国際法上訂正可能 ] に変更しました。


目次

2018年4月5日 (2016年9月23日 当初版は こちら 。) 

御意見・御批判は対応ブログ記事・[ 尖閣諸島問題での国境の勘違いは国際法上訂正可能   浅見真規のLivedoor-blog ] でコメントしてください。

浅見真規 vhu2bqf1_ma@yahoo.co.jp


(注1) 条約に関する国際法を法典化した「条約法条約 (条約法に関するウィーン条約) 」第48条参照。

条文は、下記urlの外務省ホームページ資料参照。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S56-0581_2.pdf

(外務省ホームページにおける条約法条約の条文の前半部分urlは下記参照。)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S56-0581_1.pdf

 

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(注2) 条約法条約成立前のカンボジアとタイの国境紛争であったプレア・ビヘア寺院事件 ( カンボジア 対 タイ ) に関する国際司法裁判所・1962年6月15日判決 (注2-1) (注2-2) (注2-3) (注2-4) では、タイによる錯誤の主張に対して、国境の錯誤についても錯誤無効の対象となりうる事を前提に判決がなされている。しかし、タイが独自測量によって錯誤に気付いた後も抗議せずに放置しプレア・ビヘア寺院周辺をカンボジア側に属するとする地図を使用し続けた事等により結果として錯誤による無効は認められなかった。尚、プレア・ビヘア寺院事件1962年6月15日判決において問題となった国境に関する地図はカンボジアを植民地支配していたフランスがタイとの国境画定条約に基づいて作成した地図である。また、国際司法裁判所・1962年6月15日判決ではプレア・ビヘア寺院事件の帰属のみの判決であったが、その後、21世紀になってプレア・ビヘア寺院の世界遺産登録で周辺土地の帰属も問題となり、最終的に周辺土地もフランス (カンボジア側) 作成の地図の国境線が有効として確定した。

 

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(注2-1) 下記urlの国際司法裁判所 ( ICJ ) ホームページにおけるプレア・ビヘア寺院事件 ( カンボジア 対 タイ ) に関する国際司法裁判所・1962年6月15日判決参照。

http://www.icj-cij.org/files/case-related/45/045-19620615-JUD-01-00-EN.pdf

 

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(注2-2) 『国際法判例百選 [第2版] 』 ( 小寺彰・森川幸一・西村弓 編 ) p.10-11 [ 法の一般原則・プレア・ビヘア寺院事件 ] (岩間徹 解説) 参照。

 

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(注2-3) 下記urlの山下明博 著・『世界遺産をめぐる国境紛争:プレアビヒア寺院遺跡』 (安田女子大学紀要 39,243 – 253 2011.) 参照。

https://yasuda-u.repo.nii.ac.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=repository_action_common_download&item_id=251&item_no=1&attribute_id=22&file_no=1&page_id=13&block_id=35

 

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(注2-4) wikipedia「プレア・ビヘア寺院事件」参照。

https://ja.wikipedia.org/wiki/プレア・ビヘア寺院事件

 

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(注3-1) wikipedia「大月薫」参照。

https://ja.wikipedia.org/wiki/大月薫

 

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(注3-2) wikipedia「孫文」の「配偶者」参照。

https://ja.wikipedia.org/wiki/孫文

 

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(注3-3) wikipedia「浅田春」参照。

https://ja.wikipedia.org/wiki/浅田春

 

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(注4) 『日本外交文書・サンフランシスコ平和条約・対米交渉』 中の第77項目・[ 英国の平和条約案に対するわが方の逐条的見解について ]・p.397において、日本は国民の領土喪失感を理由に経緯度による詳細な規定や付属地図の添付をしないようアメリカに要請している。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/archives/pdfs/sf2_05.pdf

 

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(注5) 田中邦貴氏のホームページ・『尖閣諸島問題』における「両種海道針経」参照。

http://www.geocities.jp/tanaka_kunitaka/senkaku/ryoshu-1961/

 

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(注6) 中国語版wikipedia「向达」参照。

https://zh.wikipedia.org/wiki/向达

 

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