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(注意)：この記事には 詳細版 があります。

 下関条約署名時までに日本は実効的占有せず割譲で領有

　　　現在の日本政府は尖閣諸島を先占したと主張する。その根拠として、日清戦争中の1895年 (明治28年) 1月14日の閣議で、以前から久場島と魚釣島に標杭 (国標) 建設の許可を求めていた沖縄県知事に対して、沖縄県の所轄と認めるので標杭 (国標) の建設を認めるとした決定 (注1) を挙げる。しかし、上記の閣議は秘密閣議で外部には非公開であった。また、1895年1月21日には沖縄県知事に指令が発せられたが沖縄県知事は標杭 (国標) を建設しなかった (注2)。

　　　問題は国際法の無主地先占では実効的占有 (実効支配) が必要な事である。非公開の閣議決定だけでは実効的占有 (実効支配) は認められない。仮に1895年 (明治28年) の年初の時点で尖閣諸島が無主地だったと仮定しても、下関条約の内容が確定した署名時の1895年4月17日時点で実効的占有 (実効支配) が無いので無主地先占は成立しない。よって、日本は下関条約による割譲で尖閣諸島を領有した事になる。

　　　実際、尖閣諸島が割譲されて日本領になった事を前提に作成された旧・海軍省の外局の水路部 (現在の海上保安庁・海洋情報部の前身) 作成の水路誌や旧・陸軍の参謀本部の外局の陸地測量部 (現在の国土地理院の前身) 作成の地図が存在する (別記事・[ 陸軍作成地図も海軍作成水路誌も割譲を示す ]参照)。例として、陸地測量部 (現在の国土地理院の前身) 作成の地図・『吐ﾛ葛喇及尖閣群島』(昭和8年発行)が視覚的に判り易いので下に画像を示す。注意すべき部分 (緑色の枠部分) は拡大画像で示し、特に「一般図」は画像をクリックすると更に拡大画像で閲覧可能にした。

「陸地測量部」作成の地図『吐ﾛ葛喇及尖閣群島』(昭和8年発行) は、国土地理院情報サービス館、各地方測量部及び支所において、ディスプレイで閲覧可能 (リスト番号：164-14-9)。

http://www.gsi.go.jp/MAP/HISTORY/etsuran.html

また、鮮明な謄本・抄本も購入可能 (リスト番号：164-14-9)。

http://www.gsi.go.jp/MAP/HISTORY/koufu.html

目次

2018年12月8日 (2018年10月11日・当初版は こちら。)

詳細版は こちら。

浅見真規 vhu2bqf1_ma@yahoo.co.jp

(注1) 国立公文書館・アジア歴史資料センター・公開資料 (レファレンスコード：A01200793600)・(所蔵館における請求番号：類00715100・国立公文書館 ) 参照。

[ 沖縄県下八重山群島ノ北西ニ位スル久場島魚釣島ヘ標杭ヲ建設ス ] (注意：資料の標題に『標杭ヲ建設ス』とあるが実際には建設されていない。標題に騙されないよう要注意！！本来のタイトルは『標杭建設ニ関スル件』である。)

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(注2) 井上清 著・『「尖閣」列島－－釣魚諸島の史的解明』 (現代評論社・1972年発行及び第三書館・1996年再刊) 参照。

http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html

＞　のみならず、政府の指令をうけた沖縄県が、じっさいに現地に標杭をたてたという事実すらない。

＞日清講和会議の以前にたてられなかったばかりか、その後何年たっても、いっこうにたてられなかった。

＞標杭がたてられたのは、じつに一九六九年五月五日のことである。

＞すなわち、いわゆる「尖閣列島」の海底に豊富な油田があることが推定されたのをきっかけに、

＞この地の領有権が日中両国側の争いのまととなってから、はじめて琉球の石垣市が、

＞長方型の石の上部に左横から「八重山尖閣群島」とし、その下に島名を縦書きで右から

＞「魚釣島」「久場島」「大正島」およびピナクル諸嶼の各島礁の順に列記し、

＞下部に左横書きで「石垣市建之」と刻した標杭をたてた（註）。

＞これも法的には日本国家の行為ではない。

＞

＞（註）「尖閣群島標柱建立報告書」、前掲雑誌『沖縄』所収。

ここまで指摘されて、日本政府も日本領論者も40年以上反論できないでいる。

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