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日本の合意がなくとも「衡平と善」によって判決可能
もし仮に、中国が尖閣諸島領有問題で国際司法裁判所に提訴したならば、国際司法裁判所規程・第38条2項の「衡平と善」に基づいて裁判をする合意がなくとも、国際法体系に含まれる「法の下の衡平と善」の適用が認められる事はブルキナ・ファソ=マリ国境紛争事件での国際司法裁判所・1986年12月22日判決で明らかにされている。
「衡平と善」による考察対象：
琉球王国に対して明朝中国は文化的経済的恩恵を与え平和的に宗主国となり、中国は尖閣諸島を含む冊封使航路列島を中国と琉球王国間の航路目標として数百年間も環境にやさしい利用をし、中国は国際的に島名と航路を公開してきた。
それに対して、日本は武力を背景に琉球王国を沖縄県として併合し、清朝中国と琉球王国の交流を絶ち、その結果、清朝中国の冊封船や琉球王国の進貢船 (朝貢船) の航行が途絶え尖閣諸島 (冊封使航路列島北部) の利用もなくなった。その後、朝鮮を独立させる事を大義名分に日清戦争を行なったが、それは虚偽の口実で、実は開戦直前に朝鮮王宮を占領し、日清戦争後には朝鮮を併合した。その不正な日清戦争中に尖閣諸島 (冊封使航路列島北部) を無主地だとして秘密裏に先占と標杭 (国標) 建設を閣議決定したが標杭 (国標) は建設されず、日清戦争の講和条約の下関条約では割譲大正の「台湾および附属島嶼」の範囲を明示せず地図も添付しなかった。尖閣諸島の沖縄県への編入も勅令による正式手続きでなく (別記事・[ 尖閣諸島は八重山諸島ではなく台湾の附属島嶼に含まれる ]参照)、 尖閣諸島の近代的上陸調査で先行した英国と競合しないよう日英同盟締結後の1902年に新聞報道も無くコソコソと行ない、日清戦争後に作成された日本海軍作成水路誌や日本陸軍作成地形図も割譲である外観を示し、魚釣島 (釣魚嶼) における中国漁民救助の際も正式な島名ではなく架空の島名を中国側に通知した。日本政府から尖閣諸島を借り受けた古賀辰四郎氏にすら無主地先占であるとは教えず古賀辰四郎氏は日清戦争で台湾の附属島嶼として割譲を受けたと認識していた (別記事・[ 古賀辰四郎氏は尖閣諸島は台湾付属島嶼と認識 ]参照)。その古賀辰四郎氏は尖閣諸島で環境破壊しまくり (別記事・[ 日本は尖閣諸島で環境破壊をしまくっていた ]参照)、息子の古賀善次氏の代で尖閣諸島での事業から昭和初期には撤退したのである。撤退後も入植時に流入した猫や山羊が放置され生態系を乱し続け、第二次世界大戦後はアメリカ軍の射爆場として利用され環境破壊が拡大した。また、第二次世界大戦後のサンフランシスコ講和条約でも緯度経度を明示せず地図も添付しないようサンフランシスコ講和会議を主導したアメリカに要請した (注)。
中国側にも近代的な測量による実測地図を作成しなかった怠慢による過失があって、それが、その後の失念・錯誤の一因になってはいるが、失念・錯誤の最大の原因は日本が沖縄県にコソコソ編入し第二次世界大戦終結後も放置した事である。
よって、「衡平と善」によっても、中国領と認定すべきなのは明白である。
2018年4月5日
御意見・御批判は対応ブログ記事・[ 日本の合意がなくとも「衡平と善」によって判決可能 浅見真規のLivedoor-blog ] でコメントしてください。重要参考資料：
『判例百選・第二版』・有斐閣・小寺彰, 森川幸一，西村弓 編 2011年9月25日発行 掲載項目 [ 衡平 ] ・ p.14-15 ・ 齋藤民徒 解説
国際司法裁判所・Frontier Dispute (Burkina Faso/Republic of Mali)・1986年12月22日判決(英語版) 参照。
http://www.icj-cij.org/files/case-related/69/069-19861222-JUD-01-00-EN.pdf
(注) 『日本外交文書・サンフランシスコ平和条約・対米交渉』 中の第77項目・[ 英国の平和条約案に対するわが方の逐条的見解について ]・p.397において、日本は国民の領土喪失感を理由に経緯度による詳細な規定や付属地図の添付をしないようアメリカに要請している。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/archives/pdfs/sf2_05.pdf