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[ 軍用機献納運動提唱し日中全面戦争を扇動した朝日新聞の戦争責任はＡ級戦犯より重い。] 2005年11月17日当初版訂正の経緯
当初版で、「日本政府上層部が事件の平和的解決を目指していた時期(1937年7月)に軍用機献納運動を提唱し」としたが、1937年7月中旬には日本政府（近衛内閣）も強硬な態度を採っていたので事実に反するため下記のごとく訂正する。
（誤） 東京朝日新聞（朝日新聞東京本社の前身）は1937年7月8日に勃発した盧溝橋事件後、日本政府上層部が事件の平和的解決を目指していた時期(1937年7月)に軍用機献納運動を提唱し、世論を戦争へと扇動し日本を本格的な日中戦争に駆り立てた。
（正） 東京朝日新聞（朝日新聞東京本社の前身）は1937年7月7日に勃発した盧溝橋事件後、現地兵力や補給につき不安のあった日本政府が蒋介石の「最後の関頭」声明に応じて譲歩する余地があったにもかかわらず、朝日新聞は日本政府の譲歩を事前に封じる形で、蒋介石が出した「最後の関頭」声明直後に軍用機献納運動を提唱し、それにより日本政府の戦費や徴兵の不安を払拭し、日本の世論を戦争へと扇動し、日本政府に強硬路線を採らせ日本を本格的な日中戦争に駆り立てた。
2005年11月23日
（討論用掲示板）日本の第二次大戦戦後処理は適切だったか？