（注意）これは、閲覧用ではありません。これは、過去記事保存資料用です。最新版を御覧ください。
注意：この当初版には不正確な部分があります。
2005年11月23日
↓2005年11月17日当初版（2005年11月22日に訂正版に差し替え）
軍用機献納運動提唱し日中全面戦争を扇動した朝日新聞の戦争責任はＡ級戦犯より重い。
東京朝日新聞（朝日新聞東京本社の前身）は1937年7月8日に勃発した盧溝橋事件後、日本政府上層部が事件の平和的解決を目指していた時期(1937年7月)に軍用機献納運動を提唱し、世論を戦争へと扇動し日本を本格的な日中戦争に駆り立てた。そして、1937年9月9日にはその献納機第一号の上海への出陣を誇らしげに記事にしている。
開戦責任等についての「平和に対する罪」で死刑となったＡ級戦犯と比べても、盧溝橋事件の平和的解決に動きかけていた流れを全面戦争に駆り立てた朝日新聞の戦争扇動行為は重い。しかも、朝日新聞は日本の敗戦後に、その重大な戦争扇動責任を明確な形では謝罪・反省していない（注１）。
なぜ、朝日新聞が戦争扇動をしたかという本音の動機については（朝日新聞が提唱時の記事の檄文以外の本音の動機については回答を拒否してるので推測するしかないが）、戦争扇動すれば世論受けして新聞販売が伸び、しかも、軍から優先的に戦争記事を入手でき、大幅増収が期待できるからである。そして、その販売と記事入手のために虚偽報道をする姿勢は今でも変わっていない（注２）。
尚、現在、中華人民共和国政府は日本の総理大臣の靖国神社参拝について、Ａ級戦犯合祀を理由に猛反対している。Ａ級戦犯のＡ級戦争犯罪は開戦責任等についての「平和に対する罪」であり、朝日新聞の日中戦争扇動責任はＡ級戦犯より重いのは明白である。しかし、中華人民共和国の政府系新聞である人民日報は朝日新聞と提携関係にあり、朝日新聞は過去の日中戦争扇動責任の負い目から中国寄りの報道姿勢をとっており、中華人民共和国政府も朝日新聞を日本での代弁者とする事で朝日新聞の戦争責任を免除してる疑いがある。中華人民共和国がＡ級戦犯合祀のみを理由（注３）に日本の首相の靖国神社参拝を私的参拝すら認めないなら、朝日新聞との提携関係を解消し朝日新聞に戦争賠償を請求すべきである。また、それほど過去の国際軍事法廷の判決結果を金科玉条のように神聖視するなら国際刑事裁判所設立条約 （国際刑事裁判所に関するローマ規程）も締結すべきであろう。そういう意味で、私は中華人民共和国政府のＡ級戦犯合祀のみを理由に日本の首相の靖国神社私的参拝への批判は当を得ず、そういう主張よりは靖国神社そのものの取り潰し要求すべきと思う。
献納機第一号の上海への出陣についての誇らしげな報道
東京朝日新聞（朝日新聞社東京本社の前身）縮刷版より引用（1937年9月9日記事）
（注１） 朝日新聞は日本の敗戦直後に「国民と共に立たん」（1945年11月7日）という声明記事において、制約があったために虚偽報道をしたと謝罪はしているが、それは虚偽報道を朝日新聞に強制した軍部・政府に根本的責任があり朝日新聞社も被害者であると暗に述べるものにすぎず、盧溝橋事件直後に朝日新聞が自発的に軍用機献納運動を提唱し全面戦争を扇動した事実については触れていない。
そして、朝日新聞社は1990年代には戦争責任を一般兵士にまで転嫁するため虚偽の「従軍慰安婦強制連行」記事を掲載した。
（注２） たとえば、チリで拘束されたフジモリ氏に接見したチリの日本大使館の柴崎二郎参事官は高位の外交官で領事職の発令を受けておらず、また、チリ外務省に領事任務につく外交官としての名前の通告もないにもかかわらず、チリの日本大使館の虚偽発表を元に朝日新聞ＨＰのニュースでは「面談は、自国民保護などを定めたウィーン条約に基づいて行われた。」としており、私の指摘にもかかわらず訂正しようとはせず、たらいまわしにしたりノラリクラリと対応した挙句、広報部の大村氏は柴崎二郎参事官に同行した二等書記官が領事としての発令を受けていたので問題はないと返答し、私が柴崎二郎参事官について領事関係に関するウィーン条約・第70条2項違背だからと重ねて訂正を求めると新たな別の問題を持ち出すなとワケわからない開き直りをする始末であった。（別人が領事兼務でも無意味なのに別人の話にスリカエたのは大村氏である。）これは、日本ではフジモリ氏に好意を寄せている読者が多いので虚偽発表であってもそれに迎合し、それに対して私の指摘によって訂正し真実を報道すれば外務省と敵対し取材がしにくくなるから訂正しないのだと思われる。）
http://www.asahi.com/international/update/1110/003.html
＞チリの日本大使館の柴崎二郎参事官らは９日、同国で身柄を拘束されたフジモリ・元ペルー大統領と接見した。
＞・・・・・（中略）・・・・・
＞面談は、自国民保護などを定めたウィーン条約に基づいて行われた。
＞・・・・・（中略）・・・・・
＞小川大使は「ふつうの日本人が出国する時、相手国に連絡することはない。
＞私もニュースで初めて知った」などとし、「日本の国籍法について誤解のないよう説明していきたい」と話した。
（注３） 日中共同声明当時からすでにＢ・Ｃ級戦犯合祀があったにもかかわらず、中華人民共和国政府が日中共同声明の直前に靖国神社を参拝した当時の首相だった田中角栄を歓迎し、戦争賠償を放棄した。これは、北京政府がその場しのぎで台北政府との対抗意識により日本からの政府承認が欲しくて過去の戦争責任をウヤムヤにしたからであるが、経済力・国際的影響力がついた今となっては靖国神社首相参拝を容認したくないのでＡ級戦犯合祀のみを首相参拝批判の理由にしているのである。しかし、死刑になったＡ級戦犯より、戦争責任を問われなかった朝日新聞と牟田口廉也の責任の方が重い。特に、朝日新聞が盧溝橋事件の事後処理で平和的解決に向かいかけていたのに世論を全面戦争に向けて扇動した罪は重い。
中華人民共和国政府が、Ａ級戦犯合祀のみを首相参拝批判の理由にしている事については下記人民日報での王毅駐日大使発言参照。
http://j.peopledaily.com.cn/2005/11/03/jp20051103_54859.html
＞中国の立場は一貫している。われわれはかねてから、戦争責任は少数の軍国主義者が負うべきであり、
＞日本の国民も被害者であることを主張してきた。この立場から、中国は日本への賠償請求を放棄し、
＞日本との国交正常化を実現した。同様にこの立場から、われわれは、軍国主義の象徴であるA級戦犯を祭った
＞靖国神社を日本の指導者が参拝することにこれまでずっと反対している。一般市民が靖国神社に行くことに異議はなく、
＞B級、C級戦犯を外交問題にするつもりもない。中国の要求は決して行き過ぎたものではなく、つまり1985年の中曽根内閣以降の
＞日本の歴代内閣のやり方に戻ってほしいということだ。もし独断専行して参拝を続け、侵略に理があると吹聴する「靖国史観」を
＞認めるに等しい姿勢を取り、戦争の性質と責任について日本政府が表明した立場をうやむやにし、中日関係の政治的基礎を
＞損ねるならば、日本自身のイメージと利益も損なわれるだろう。
2005年11月17日
（討論用掲示板）日本の第二次大戦戦後処理は適切だったか？