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以下の記事の内容は私の政策提言です。

 金正恩や北朝鮮軍幹部に金を払って退職させる案

　　　シンガポールにおける2018年6月12日の米朝主脳会談で北朝鮮の非核化が理念的に合意に達しましたが、完全な査察や不可逆的廃棄や期限等の具体的合意が無く、北朝鮮が核兵器・核物質・ICBMの廃棄時期を引き伸ばしたり隠匿したりし、トランプ大統領の退任後に金正恩が核兵器・ミサイルの開発を公然と再開し、更には日本に濃縮ウランを秘密裏に持ち込みウラン原爆を日本国内で組み立てる危険すらあります。日本に濃縮ウランを秘密裏に持ち込みウラン原爆を日本国内で組み立てられればミサイル防衛は機能しません。これは被害妄想の杞憂ではなく、北朝鮮が過去に国外で行なった悪事の性質から当然に予想される事です。過去に、北朝鮮の特殊部隊が日本やミャンマーのラングーンに潜入した事やマレーシアのクアラルンプール国際空港にVXガスを持ち込んだ事を忘れてはなりません。

　　　そのような事態を避けるために、金正恩に対し、日本への軍事攻撃をせずに、北朝鮮軍における地位や北朝鮮政府・北朝鮮労働党の公職を放棄し、二度と戻らない事を確約して北朝鮮から家族と共にロシアに亡命して、北朝鮮軍の将官も全員辞職して北朝鮮軍の武装解除をして中国人民解放軍の進駐を受け入れれば、日本が金正恩と兄妹と北朝鮮軍幹部に退職金を払うという案を私は提案します。

　　　具体的な退職金の金額として、非核化と武装解除と中国軍進駐受け入れと非武装平和憲法制定・施行まで中国政府の指導下におかれる事への全面的協力を条件として、金正恩に10億ドル、金正恩の同母兄と同母妹と2名の異母姉に各1億ドル、北朝鮮の完全な武装解除後に北朝鮮軍の将官に平均100万ドル程度、北朝鮮軍の佐官級将校には平均20万ドル程度、北朝鮮軍の尉官級将校には平均10万ドル程度、北朝鮮軍の一般部隊の下士官には平均2万ドル程度を提案します。また、北朝鮮において好待遇を受けていると推測される特殊部隊隊員と金正恩の警護部隊隊員については兵士であっても通常部隊の下士官相当の退職金金額の平均2万ドル程度、特殊部隊の下士官は平均5万ドル程度を提案します。北朝鮮軍の一般部隊の兵士は強制的に徴兵された一般人なので退職金は小額で十分で常備軍一般兵士には平均1000ドル程度を提案します。また、核技術者とミサイル技術者には平均10万ドル程度を提案します。ただし、交渉や給与水準や転職予想等によって金額変更の余地も残す事を推奨します。金正恩以外の北朝鮮軍関係者にも退職金の支払いを提示すれば、より金正恩が亡命・退職を受け入れる可能性が高くなり、金正恩が直接に存在場所を把握していない可能性のある核物質の回収や拉致被害者の生還の可能性が上がるでしょう。(尚、北朝鮮軍の将官の員数が500人を超える場合、北朝鮮軍の佐官級将校の員数が1万人を超える場合、北朝鮮軍の尉官級将校の員数が10万人を超える場合、北朝鮮軍の通常部隊の下士官の員数が50万人を超える場合、北朝鮮軍の特殊部隊と金正恩の警護部隊の兵士員数合計が30万人を超える場合、北朝鮮軍の特殊部隊と金正恩の警護部隊の下士官の員数合計が15万人を超える場合、北朝鮮軍の常備軍一般兵士の員数合計が300万人を超える場合は、核技術者とミサイル技術者の員数合計が1万人を超える場合は、それぞれ当該分類階級の退職金総額の上限を設定すべきです。)

　　　「盗人に追い銭」みたいで不愉快に思う人もいるかもしれませんが、2018年6月12日の米朝首脳合意では完全な非核化が期待できない以上は、万が一、核攻撃を受けた場合や高濃縮ウランを日本に持ち込んでウラン原爆組み立てる危険や、トランプ大統領退任後に核・ミサイル開発再開して日本を脅して毎年1兆円を超える巨額の金銭要求をしてくる危険や、ミサイル防衛だけでは迎撃漏れや北朝鮮軍特殊部隊によるミサイル防衛システム破壊の危険があるため日本全土に防空壕整備せねばならず100兆円を超える防空壕整備費用が必要になる事も考えると金で平和を買えると考えるなら我慢すべき支出でしょう。2018年6月12日のシンガポールにおける米朝主脳合意を前提とするトランプ案より北朝鮮軍人・軍事技術者への退職金総額400億ドル程度が余分に必要ですが400億ドル程度の上乗せ費用の追加で完全な非核化と拉致被害者全員帰国が実現するのです。韓国が折半で負担してくれれば200億ドル程度の上乗せ費用の追加で済みます。

　　　尚、実務上、ロシアと中国の協力が不可欠であり、ロシアとは金正恩一族の亡命受け入れと北朝鮮に再入国禁止措置の徹底について確認し金正恩や北朝鮮軍幹部が日本からの退職金支払いに不安を抱かないように金正恩一族の退職金は事前にロシア政府に預け、北朝鮮軍幹部への退職金は事前に中国政府に預けておくのが望ましいでしょう。また、北朝鮮軍の武装解除と北朝鮮への中国人民解放軍の進駐については中国政府に事前に打ち合わせして協力を取り付け、完全な非核化と確認手段の確約と、拉致被害者の捜索依頼をしておくべきでしょう。また、ロシアの金正恩一族の亡命受け入れ費用を日本が負担すべきであり、中国人民解放軍の北朝鮮進駐についても完全な非核化確認と引き換えに進駐経費を日本が初年度2億ドル、次年度・第3年度各1億ドル程度は負担すべきでしょう。尚、北朝鮮の暫定統治を担う中国には北朝鮮国内での無条件の核査察と拉致被害者調査と北朝鮮国外へ秘密裏に高濃縮ウラン持ち出し調査のため、核・ミサイル・拉致被害者隠匿の内部告発者100名とその家族1000名の韓国またはアメリカへの亡命容認も事前合意を取り付けておくべきでしょう。北朝鮮の重要機密入手には内部告発者の支援が必要不可欠です。尚、ガセネタの通報者や重要性の無い情報通報者には亡命を拒否し、悪質な虚偽情報通報者は北朝鮮内での処罰も要求すべきです。

　　　この案を特別法制定すれば、表面上、北朝鮮は怒りを表明する可能性が高いので、政府立法でなく議員立法として特別法制定するのが望ましいでしょう。この案の特別法制定は国際法には反しませんが非友好的行為と非難されうる可能性もありますが、そもそも北朝鮮は特殊部隊を日本国内に潜入させ日本人を拉致して大半を拘束したままであり、それは明白な国際法違反行為です。問題のレベルが全く異なりますし、日本は日本国憲法の制約のため直接に軍事的圧力がかけれず米韓の「斬首作戦」を念頭に置いた共同軍事演習と異なり平和的で好意的で非強制的な行為です。それくらいは北朝鮮もわかるでしょう。それでも、特別法制定で半年ほど拉致被害者解放交渉が遅れてもやむを得ないでしょう。しかし、金正恩独裁体制が続く限り、拉致被害者の解放・帰国があるとしても、(重要機密に触れなかった)一部の拉致被害者の解放・帰国と引き換えに名目上は過去の植民地支配の損害賠償として巨額の損害賠償を実質的には拉致被害者の身代金と支払わされて北朝鮮の軍事費や金正恩や北朝鮮軍幹部の贅沢資金にされるだけです。過去に19世紀末の日本が朝鮮の清朝中国からの独立を表面上の大義名分とした日清戦争開戦直前に朝鮮王宮占領した非違と父親に売られた未成年の少女を従軍慰安婦にした非違はありますが、それ以外は当時の国際法で許容された行為であり、過去にヨーロッパ列強諸国がアフリカの植民地支配で行なった搾取はしておらず、日本の第二次世界大戦の敗戦による結果論ではあるものの経済損失を朝鮮に与えておらず、封建的身分制打破や初等教育普及という貢献もしているからです。

重要事項：

　　　この案の実現にはロシアと中国の協力が不可欠であるが、中国は利益を得る事ができるので中国の協力は得易いが、この案が実現すればロシアは日本海に中国海軍が本格的に進出する軍事的リスクが増大するため軍事的に不利であるので簡単には協力を得られないかもしれない。円滑にロシアの協力を取り付けるため、この案の協力と引き換えにウクライナ問題でEUやアメリカがロシアに譲歩するよう日本は説得すべきであり、NATOはウクライナウクライナの加盟を認めるべきではない。ウクライナ問題ではロシアにも言い分があり、旧ソ連時代から考えるとロシアは大幅に譲歩させられている事も考慮すべきであり、敵視策より融和策を採って北朝鮮問題で協力を得るべきである。人類全体の安全保障からすれば北朝鮮問題の方がウクライナ問題よりはるかに重要であるだけでなく、ロシアのEUへの歩み寄りも期待できるからである。ロシアにとっても北朝鮮問題で西側に協力した方が人類の平和を願う良識ある大国である事を国際社会にアピールでき、また、西側諸国との関係改善につながり長期的には有利となろう。

注意事項：

　　　北朝鮮が核兵器等の大量殺戮兵器の先制使用をした場合や、日本への核兵器等の大量殺戮兵器による攻撃をした場合、アメリカや韓国の民間人居住地を核兵器等の大量殺戮兵器による攻撃した場合は金銭を支払うべきでない。また、通常兵器であっても軍事施設以外を意図的に攻撃し民間日本人を死傷させた場合も支払うべきではない。さらに、日本の領土・領海・排他的経済水域及び日本付近の上空で核爆発をさせ電磁障害を引き起こした場合も支払うべきでない。日本国内の軍事施設を狙って通常兵器で攻撃しても周辺住民を死亡させた場合は支払い金額を半減させるべきである。

　　　尚、日本から退職金を受け取る場合、北朝鮮人民から搾取した金銭に由来する金正恩一族の海外資産は新生北朝鮮政府に返還する事を誓約させねばならない。

付記：

　　　金正恩は日本の刑法・第三条の二における国外犯の犯罪者である疑いが濃厚であり、重犯罪人の疑いの濃厚な金正恩に金銭を贈与するには行政の裁量だけによるのではなく特別法の制定をするか、または本件に関係してロシアと条約を締結し国会の承認を得る事が望ましい。

　　　亡命・退職による退職金支払い提示は、それ単独で平和的解決の可能性に資するだけでなく、軍事的手段による北朝鮮の非核化をアメリカが選択した場合においても重大な困難を軽減する可能性が高い。金正恩による北朝鮮国内での軍事支配は強固であり、しかも、北朝鮮には現行の核弾頭型バンカーバスターでも通用しない大深度地下壕がある (別記事・[ 現行のバンカーバスターでは核弾頭型でも北朝鮮の大深度地下壕に通用しない ]参照) ため、軍事力のみで確実に金正恩を駆除するには水爆を含む核爆弾の大量使用によって北朝鮮人の大多数を死亡させねばならないし、その際には金正恩が日本や韓国に無理心中のための核攻撃を実行する危険が高まる。ただし、そのような事態は金正恩に亡命による生存の余地を保証すれば避けうる可能性があるが、惨事回避の可能性をより高めるために上述の私の提案の如く亡命と引き換えに多額の退職金の支払い提示をすべきである。

　　　金正恩は肥満体型で父親の金正日は糖尿病だったので、金正恩も糖尿病や心臓病や脳梗塞で倒れたり急死したりする健康上の不安を抱えているはずで、また、日本で判明している限りでは、金正恩の子供は幼い娘だけみたいであり、後継者問題も抱えていると考えられる。今後の健康状態しだいでは弱気になって日本から多額の退職金を受け取れるなら退職・亡命を選択する可能性は大いにある。

　　　また、アメリカが本気になって大量の核兵器を使用し北朝鮮人皆殺しと北朝鮮の報復攻撃による多数の韓国人や日本人の見殺しを覚悟すればアメリカの勝利は決定的になるため、トランプ大統領が国際批判やアメリカ国内の批判を無視してなりふり構わず戦う決意を固めれば金正恩が亡命を検討する可能性は高い。しかし、亡命すれば金正恩の巨額の海外の隠し資産は元々は北朝鮮人民から搾取した金なので金正恩の亡命後に成立する新生北朝鮮政府から返還請求されて無一文になる可能性も有り亡命の決断に躊躇する危険がある。その場合に、日本が多額の退職金の支払いを約束すれば、金正恩が亡命を決断する可能性は更に高まるであろう。

　　　金正恩や北朝鮮軍幹部への退職金の支払いは、平和的解決の確率を大幅に上げるための出費と考えるべきである。金正恩が最後に無理心中を計って日本への核攻撃をする危険を大幅に減らすための出費であると共に、北朝鮮の核兵器や核物質の回収や拉致被害者の生還の確率を上げ、核兵器の大量使用による放射能汚染防止にも役立つ出費であり、トランプ大統領やアメリカ国民が第二次世界大戦末期の広島・長崎への原爆投下に続く、第二次世界大戦後初の核兵器使用という心理的負い目を防止し、また、アメリカが核兵器を使用せずに北朝鮮と戦う場合には北朝鮮に地上軍として派兵されるアメリカ軍兵士や改憲後の日本の自衛隊員の大量死傷防止のための出費である。また、北朝鮮の核ミサイル保有を放置する場合には、日本は百兆円を超える巨額の防空壕・核シェルター建設費や多額のミサイル防衛関連費を負担して自衛するか、自衛権放棄し北朝鮮に核攻撃を免除してもらうために (根拠の無い過去の植民地支配の賠償名目で) 何兆円もの巨額の実質的な上納金の朝貢を毎年するかせねばならず、最悪の場合には今後数百年続く可能性のある北朝鮮の核兵器の脅威に対して、そのような巨額の出費をする事に比べればはるかに小額で一過性の支出で根本的解決をもたらす出費である。

目次

2018年6月16日( 2017年6月21日・当初版は こちら 。2017年10月9日版は こちら 。 )

浅見真規 vhu2bqf1_ma@yahoo.co.jp