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[政策提言]：金正恩や北朝鮮軍幹部に金を払って退職させる案
北朝鮮を非核化しようとしてアメリカが北朝鮮を軍事攻撃すれば、北朝鮮が在日米軍基地等に報復攻撃をしてくる可能性があります。また、可能性は低いものの、あまり追い詰めすぎると最悪の場合には、「もはや、これまで」と、日本の大都市を核攻撃し多数の日本の民間人を地獄の道連れに無理心中を図る可能性も排除できません。そのような事態を避けるために、金正恩に対し、日本への軍事攻撃をせずに、北朝鮮軍や北朝鮮政府・北朝鮮労働党における地位や公職を放棄し、二度と戻らない事を確約して北朝鮮から家族と共にロシアに亡命して、北朝鮮軍の将官も全員辞職して北朝鮮軍の武装解除をして中国人民解放軍の進駐を受け入れれば、日本が金正恩と兄妹と北朝鮮軍の軍人に退職金を払うという案を私は提案します。
具体的な退職金の金額として、金正恩に1億ドル、金正恩の同母兄と同母妹と異母姉に各1000万ドル、北朝鮮の完全な武装解除後に北朝鮮軍の将官に平均10万ドル程度、北朝鮮軍の将校には平均1万ドル、下士官には平均1000ドル、一般兵士には100ドル程度の支払いを提案します。ただし、交渉や給与水準や転職予想等によって金額変更の余地も残す事を推奨します。
尚、日本は過去の植民地支配に対して損害賠償の必要はありませんが、新生北朝鮮政府が日本の過去の植民地支配で日本が朝鮮の文明開化をし、封建的身分制を廃止し、教育をし、インフラ整備した事に感謝を表明し、また、独裁体制廃止に日本が尽力した事への感謝も表明すれば、北朝鮮国民一人当たり100ドルの祝い金を贈れば良いでしょう。第二次世界大戦中の強制労働や未成年慰安婦については日本政府が謝罪し、日本人拉致については新生北朝鮮政府が謝罪し、被害者への損害賠償責任については債務の交換をし、北朝鮮人被害者への損害賠償は新生北朝鮮政府が肩代わりし、日本人拉致被害者への損害賠償は日本政府が肩代わりする条約を結べば良いでしょう。
「盗人に追い銭」みたいで不愉快に思う人もいるかもしれませんが、万が一、核攻撃を受けた場合や、金正恩独裁政権がアメリカ本土に到達可能な核弾頭ICBMを保有して継続する危険も考えると、金で平和を買えると考えるなら我慢すべき支出でしょう。
尚、実務上、ロシアと中国の協力が不可欠であり、ロシアとは金正恩一族の亡命受け入れと北朝鮮に再入国禁止措置の徹底について確認し金正恩が支払いに不安を抱かないように金正恩一族の退職金は事前にロシア政府に預けておくのが望ましいでしょう。また、北朝鮮軍の武装解除と北朝鮮への中国人民解放軍の進駐については中国政府に事前に打ち合わせして協力を取り付け、完全な非核化と確認手段の確約と、拉致被害者の捜索依頼をしておくべきでしょう。また、ロシアの金正恩一族の亡命受け入れ費用を日本が負担すべきであり、中国人民解放軍の北朝鮮進駐についても完全な非核化確認と引き換えに進駐経費を日本が初年度2億ドル、次年度・第3年度各1億ドル程度は負担すべきでしょう。
2017年6月21日
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