（注意）これは、閲覧用ではありません。これは、過去記事保存資料用です。最新版を御覧ください。

以下の記事の内容は私の政策提言です。

 金正恩や北朝鮮軍幹部に金を払って退職させる案

　　　北朝鮮を非核化しようとしてアメリカが北朝鮮を軍事攻撃すれば、北朝鮮が在日米軍基地等に報復攻撃をしてくる可能性があります。また、可能性は低いものの、あまり追い詰めすぎると最悪の場合には、「もはや、これまで」と、日本の大都市を核攻撃し多数の日本の民間人を地獄の道連れに無理心中を図る可能性も排除できません。そのような事態を避けるために、金正恩に対し、日本への軍事攻撃をせずに、北朝鮮軍や北朝鮮政府・北朝鮮労働党における地位や公職を放棄し、二度と戻らない事を確約して北朝鮮から家族と共にロシアに亡命して、北朝鮮軍の将官も全員辞職して北朝鮮軍の武装解除をして中国人民解放軍の進駐を受け入れれば、日本が金正恩と兄妹と北朝鮮軍の軍人に退職金を払うという案を私は提案します。

　　　具体的な退職金の金額として、金正恩に1億ドル、金正恩の同母兄と同母妹と2名の異母姉に各1000万ドル、北朝鮮の完全な武装解除後に北朝鮮軍の将官に平均10万ドル程度、北朝鮮軍の将校には平均1万ドル、北朝鮮において将校に準ずる好待遇を受けていると推測される特殊部隊隊員と金正恩の警護部隊隊員には平均5000ドル、下士官には平均1000ドル、常備軍一般兵士には100ドル、緊急召集された予備役兵士には50ドル程度の支払いを提案します。ただし、交渉や給与水準や転職予想等によって金額変更の余地も残す事を推奨します。金正恩以外の北朝鮮軍関係者にも退職金の支払いを提示すれば、より金正恩が亡命・退職を受け入れる可能性が高くなり、金正恩が直接に存在場所を把握していない可能性のある核物質の回収や拉致被害者の生還の可能性が上がるでしょう。

　　　尚、日本は過去の植民地支配に対して損害賠償の必要はありませんが、新生北朝鮮政府が日本の過去の植民地支配で日本が朝鮮の文明開化をし、封建的身分制を廃止し、教育をし、インフラ整備した事に感謝を表明し、また、独裁体制廃止に日本が尽力した事への感謝も表明すれば、北朝鮮国民一人当たり100ドルの祝い金を贈れば良いでしょう。第二次世界大戦中の強制労働や未成年慰安婦については日本政府が謝罪し、日本人拉致については新生北朝鮮政府が謝罪し、被害者への損害賠償責任については債務の交換をし、北朝鮮人被害者への損害賠償は新生北朝鮮政府が肩代わりし、日本人拉致被害者への損害賠償は日本政府が肩代わりする条約を結べば良いでしょう。

　　　「盗人に追い銭」みたいで不愉快に思う人もいるかもしれませんが、万が一、核攻撃を受けた場合や、金正恩独裁政権がアメリカ本土に到達可能な核弾頭ICBMを保有して継続する危険も考えると、金で平和を買えると考えるなら我慢すべき支出でしょう。

　　　尚、実務上、ロシアと中国の協力が不可欠であり、ロシアとは金正恩一族の亡命受け入れと北朝鮮に再入国禁止措置の徹底について確認し金正恩が支払いに不安を抱かないように金正恩一族の退職金は事前にロシア政府に預けておくのが望ましいでしょう。また、北朝鮮軍の武装解除と北朝鮮への中国人民解放軍の進駐については中国政府に事前に打ち合わせして協力を取り付け、完全な非核化と確認手段の確約と、拉致被害者の捜索依頼をしておくべきでしょう。また、ロシアの金正恩一族の亡命受け入れ費用を日本が負担すべきであり、中国人民解放軍の北朝鮮進駐についても完全な非核化確認と引き換えに進駐経費を日本が初年度2億ドル、次年度・第3年度各1億ドル程度は負担すべきでしょう。

注意事項：

　　　北朝鮮が核兵器等の大量殺戮兵器の先制使用をした場合や、日本への核兵器等の大量殺戮兵器による攻撃をした場合、アメリカや韓国の民間人居住地を核兵器等の大量殺戮兵器による攻撃した場合は金銭を支払うべきでない。また、通常兵器であっても軍事施設以外を意図的に攻撃し民間日本人を死傷させた場合も支払うべきではない。さらに、日本の領土・領海・排他的経済水域及び日本付近の上空で核爆発をさせ電磁障害を引き起こした場合も支払うべきでない。日本国内の軍事施設を狙って通常兵器で攻撃しても周辺住民を死亡させた場合は支払い金額を半減させるべきである。逆に、早期の平和的解決の場合には、退職金の上積みの提示も考慮すべきである。

　　　尚、日本から退職金を受け取る場合、北朝鮮人民から搾取した金銭に由来する金正恩一族の海外資産は新生北朝鮮政府に返還する事を誓約させねばならない。

付記：

　　　金正恩は日本の刑法・第三条の二における国外犯の犯罪者である疑いが濃厚であり、重犯罪人の疑いの濃厚な金正恩に金銭を贈与するには行政の裁量だけによるのではなく特別法の制定をするか、または本件に関係してロシアと条約を締結し国会の承認を得る事が望ましい。

　　　亡命・退職による退職金支払い提示は、それ単独で平和的解決の可能性に資するだけでなく、軍事的手段による北朝鮮の非核化をアメリカが選択した場合においても重大な困難を軽減する可能性が高い。金正恩による北朝鮮国内での軍事支配は強固であり、しかも、北朝鮮には現行の核弾頭型バンカーバスターでも通用しない大深度地下壕がある (別記事・[ 現行のバンカーバスターでは核弾頭型でも北朝鮮の大深度地下壕に通用しない ]参照) ため、軍事力のみで確実に金正恩を駆除するには水爆を含む核爆弾の大量使用によって北朝鮮人の大多数を死亡させねばならないし、その際には金正恩が日本や韓国に無理心中のための核攻撃を実行する危険が高まる。ただし、そのような事態は金正恩に亡命による生存の余地を保証すれば避けうる可能性があるが、惨事回避の可能性をより高めるために上述の私の提案の如く亡命と引き換えに多額の退職金の支払い提示をすべきである。

　　　金正恩は肥満体型で父親の金正日は糖尿病だったので、金正恩も糖尿病や心臓病や脳梗塞で倒れたり急死したりする健康上の不安を抱えているはずで、また、日本で判明している限りでは、金正恩の子供は幼い娘だけみたいであり、後継者問題も抱えていると考えられる。今後の健康状態しだいでは弱気になって日本から多額の退職金を受け取れるなら退職・亡命を選択する可能性は大いにある。

　　　また、アメリカが本気になって大量の核兵器を使用し北朝鮮人皆殺しと北朝鮮の報復攻撃による多数の韓国人や日本人の見殺しを覚悟すればアメリカの勝利は決定的になるため、トランプ大統領が国際批判やアメリカ国内の批判を無視してなりふり構わず戦う決意を固めれば金正恩が亡命を検討する可能性は高い。しかし、亡命すれば金正恩の巨額の海外の隠し資産は元々は北朝鮮人民から搾取した金なので金正恩の亡命後に成立する新生北朝鮮政府から返還請求されて無一文になる可能性も有り亡命の決断に躊躇する危険がある。その場合に、日本が多額の退職金の支払いを約束すれば、金正恩が亡命を決断する可能性は更に高まるであろう。

　　　金正恩や北朝鮮軍幹部への退職金の支払いは、平和的解決の確率を大幅に上げるための出費と考えるべきである。金正恩が最後に無理心中を計って日本への核攻撃をする危険を大幅に減らすための出費であると共に、北朝鮮の核兵器や核物質の回収や拉致被害者の生還の確率を上げ、核兵器の大量使用による放射能汚染防止にも役立つ出費であり、トランプ大統領やアメリカ国民が第二次世界大戦末期の広島・長崎への原爆投下に続く、第二次世界大戦後初の核兵器使用という心理的負い目を防止し、また、アメリカが核兵器を使用せずに北朝鮮と戦う場合には北朝鮮に地上軍として派兵されるアメリカ軍兵士や改憲後の日本の自衛隊員の大量死傷防止のための出費である。また、北朝鮮の核ミサイル保有を放置する場合には、日本は百兆円を超える巨額の核シェルター建設費や多額のミサイル防衛関連費を負担して自衛するか、自衛権放棄し北朝鮮に核攻撃を免除してもらうために (根拠の無い過去の植民地支配の賠償名目で) 何兆円もの巨額の実質的な上納金の朝貢を毎年するかせねばならず、最悪の場合には今後数百年続く可能性のある北朝鮮の核兵器の脅威に対して、そのような巨額の出費をする事に比べればはるかに小額で一過性の支出で根本的解決をもたらす出費である。

目次

2017年10月9日( 2017年6月21日・当初版は こちら 。 )

浅見真規 vhu2bqf1_ma@yahoo.co.jp