尖閣諸島の偏向報道は安全保障上の重大なリスクをもたらす
真実や善悪を抜きに考えても、尖閣諸島日本領論を前提とした報道には後述の二つの安全保障上の重大なリスクをもたらす危険がある。本当に日本領なら安全保障上の脅威があろうとも報道するという選択も許されるが虚偽の日本領論の偏向報道は結果として日本に重大な安全保障上のリスクをもたらすだけなのである。
尖閣諸島日本領論による重大な安全保障上のリスクの一つは、2030年代に中国のGDPがアメリカを上回り、2045年までに中国軍の軍備がアメリカ軍を上回る可能性が高くなり戦争の危険を大幅に増大させる事である。真実や善悪を抜きに考えても、米中の軍事力が逆転すれば尖閣諸島領有問題は戦争の火種になる。尖閣諸島領有問題で中国人民解放軍が尖閣諸島にだけ上陸・占領すると考えている者は愚かである (別記事・[ 中国の共産党単独政権継続と八重山諸島2040年代危機 ]参照)。少なくとも石垣島を含む先島諸島全域が占領目標になると想定すべきである。それどころか戦局の展開しだいでは沖縄本島や日本全土の占領の可能性も排除できない (別記事・[ 尖閣諸島日本領論が沖縄県にとって災いの種になる危険性について ]参照)。
尖閣諸島日本領論による他の重大なリスクは、海上保安庁の巡視船を尖閣諸島周辺海域に集結させる事により、日本海の巡視が手薄になり、北朝鮮から高濃縮ウランを日本に持ち込まれる危険が増大する事である。高濃縮ウラン40kgと中性子反射材40kgと通常火薬10kgを日本に持ち込まれれば町工場でも原爆を組み立てられる危険がある。そうなれば高価なミサイル防衛システムも機能しない。それどころか、臨界量を大きく下回り原爆を製造できないほど少量の高濃縮ウランを持ち込まれただけでもアメリカは日本からの輸入を全面停止し日本は経済的に破滅する危険がある (別記事・[ 臨界量未満でも濃縮ウランを持ち込まれれば日本は破滅する ]参照)。
2018年9月28日
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