私の三沢基地周辺疎開区域案
現時点ではアメリカのトランプ大統領が北朝鮮の金正恩が非核化すると信じる事にしているが、北朝鮮は核弾頭保有数も高濃縮ウラン保有量も兵器級プルトニウム保有量も申告しておらず、決裂し、一転して、アメリカが北朝鮮攻撃をする可能性も完全には排除できない。しかし、日本政府は在日米軍基地周辺の疎開案を策定していない。
そのため、私は独自に岩国基地周辺の疎開区域案を作成し公表する事にした。
私の疎開区域案 ( 疎開範囲設定基準の詳細については別記事・[ いかなる範囲まで疎開すべきか ]参照 )
|
[ 注意 ]：国や地方公共団体が疎開区域を公表した場合は、その指示に従ってください。 [ 注意 ]：疎開区域案について変更しました。 |
[ 強制避難区域 ]： 私は三沢基地が北朝鮮から核攻撃を受けるとすれば広島原爆程度の爆発規模が15キロトン程度の核弾頭のミサイルで攻撃を受ける可能性が高いと推測するが、長崎原爆程度の爆発規模の22キロトン程度の核弾頭で攻撃を受ける可能性も排除できないので、爆発規模が22キロトン程度の核弾頭で攻撃を受けた場合に、屋内や物陰に隠れても死亡する可能性が高い区域 を「強制避難区域」とする事を推奨する。下図の赤色の線の基地側の地域を「強制避難区域」である。
[ 準強制避難区域 ]： 下図の赤色の線の外側で柿色の線の内側の区域を「準強制避難区域」とする事を推奨する。この区域は三沢基地が広島原爆程度の爆発規模が15キロトン程度の核弾頭のミサイルで攻撃を受けた場合に、遮る物の無い屋外では死亡する可能性の高い区域である。
付記：
アメリカが北朝鮮への軍事制裁を行い、日本国内で在日米軍基地のみが核兵器で報復として攻撃された場合は、在日米軍基地周辺で北朝鮮の核攻撃により焼失等の被害を受けた民間建造物や家財道具の被害に対して国は損失補填すべきである。できれば特別法を制定すべきであるが、立法化が間に合わない場合は首相が約束をすべきである。ただし、在日北朝鮮人は北朝鮮から直接に補償を受けるのが相当なので、日本は在日北朝鮮人には補償する必要はない。
2018年10月26日 ( 2017年5月13日・当初版は こちら 。 )
御意見・御批判は対応ブログ記事・[ 私の三沢基地周辺疎開区域案 浅見真規の雑記ブログ ] でコメントしてください。