私の厚木基地・座間基地周辺疎開区域案
現時点では政府が在日米軍基地の疎開案を作成していないので、私が暫定的な疎開案を作成し公開する事にした。 首都圏西部には4箇所のアメリカ軍基地があるが、長期にわたって広範な区域で疎開をすると日本経済の中心である首都圏のため巨額の経済的損失が生じる。そのため、政府が疎開範囲や疎開期間を必要最小限に留める判断をする事もやむをえないが、その場合には、緊急に首都圏のミサイル防衛を強化するのが望ましい。たとえば、韓国がTHAADミサイル不要との判断をすれば、日本が費用を支払って日本の首都圏に移転・緊急配備するのが望ましい。
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[ 注意]：国・地方自治体から避難区域が公表された場合は、その指示に従ってください。 [ 注意]：大幅に変更・修正しました。 |
私は現時点では北朝鮮は爆発規模15キロトン程度のウラン原爆を標準核弾頭としていると想定しているが、爆発規模が長崎原爆程度 (22キロトン) までのプルトニウム原爆を北朝鮮が弾頭として使用する可能性も完全には排除できない (別記事・[ 2017年5月時点で予想される北朝鮮の核弾頭の威力 ] 参照) 。
私は、核爆発時の危険度に応じて、「強制避難区域」・「準強制避難区域」・「免許制残留区域」の設定を推奨する ( 疎開範囲設定基準の詳細については別記事・[ いかなる範囲まで疎開すべきか ]参照 ) 。また、もし仮に、北朝鮮が核弾頭としてプルトニウム原爆を使用した場合で、かつ、核爆弾として不発またはパトリオット・pac3・ミサイルで成層圏下部で迎撃した場合は核爆発が起きなくても広範囲にわたって放射能毒性の強いプルトニウム粉塵が飛散するため吸入防止対策も必要になるので、「弾頭破砕粉塵対策区域」の設定も推奨する。
[ 強制避難区域 ]： 私の厚木基地・座間基地周辺の疎開推奨範囲の基準は、基地の上空の高度500mで22キロトンの核爆発が起きた場合に屋内退避や物陰への避難程度では死亡の可能性が高い基地境界から2.5km以内程度もしくは基地重要施設から3km以内程度の区域を「強制避難区域」とし下図の赤色の線の内側で示した。
[ 準強制避難区域 ]： 基地上空高度500mで15キロトンの核爆発が起きた場合に、「強制避難区域」の外側で遮る物の無い屋外では死亡の危険のある基地境界から3.5km以内程度もしくは基地重要施設から4km以内程度を「準強制避難区域」として下図の赤色の線の外側で黄色の線の内側として示した。この区域は核爆発時には生存に過酷な地域であるが、基地と反対側の部屋に伏せ、破損した窓ガラスの飛散対策をし、火災を免れれば生存の可能性も十分に期待しうる地域であるため、講習と訓練を受け自力で被害軽減行動を取り得る健常者の成人が防火性が高く爆風に耐えうる強度の自宅で基地と反対側に寝室を確保できる場合に、危険性を熟知した上で自己責任で強く残留を希望する場合にのみ特別に国は残留を許可しうる地域とすべきであろう。
基地からの距離や地形や周囲に爆風を遮る建物の有無や部屋の向きなどを総合的に勘案して、国は寝室用の部屋の窓ガラス補強のための高強度防犯フィルム貼付費用や高強度防犯ガラスへの交換費用をするのが望ましい。しかし、この区域の爆風は強烈なので、たとえ高強度防犯フィルムで補強したり高強度防犯ガラスに交換しても基地に面した部屋の窓ガラスは破損する可能性がある。尚、残留者の自宅の窓用のカーテンの防火対策として難燃素材のカーテンの最低価格相当費用も国が負担すべきである。
( 厚木基地・座間基地周辺の Google-map 参照 )
[ 免許制残留区域 ]： 「強制避難区域」の外側で、基地上空もしくは基地重要施設から500m以内の上空の高度500mで15キロトンの核爆発が起きた場合に窓ガラスの破損が起きる可能性がある基地重要施設から半径17.5km以内を「免許制残留区域」とし、上図の黄色の線の外側で下図の一番上の紺色の円の内側で示した。この区域では、基地からの距離や地形や周囲に爆風を遮る建物の有無や部屋の向きなどを総合的に勘案して、国は窓ガラス補強のための防犯フィルム貼付費用や防犯ガラスへの交換費用の一部負担をするのが望ましい。
尚、上図を見てわかるように、横田基地・厚木基地・横須賀基地のいずれかが広島原爆級 (約15キロトン) の核攻撃を受けた場合に窓ガラスが割れる可能性のある「免許制残留区域」は首都圏西部の広範な区域になる。もし仮に、この区域の住民の半数が長期にわたって避難するとなると大混乱が起きるであろう。対策として、基地の重要施設から5kmまでの建造物に対しては一律に (基地側は高強度で基地以外の側はエコノミー強度の) 防犯フィルム貼付か防犯ガラスへの交換を国が全額補助し、重要施設から5km超7.5kmまでは基地から建造物まで遮る地形や建造物が無い場合は防犯フィルム貼付か防犯ガラスへの交換を国が(基地側は高強度で基地以外の側はエコノミー強度を)全額補助し、遮る地形や建造物がある場合は国が(エコノミー強度分を)基地側の窓は全額補助、基地以外の側は半額程度補助すべきである。重要施設から7.5km超10km以下の範囲の建造物では遮る地形や建造物が無い場合に基地側の窓ガラスについて防犯フィルム貼付か防犯ガラスへの交換を(エコノミー強度分を)半額程度補助すべきである。尚、この「免許制残留区域」内の全ての建造物に対して (国が貼付作業の費用負担をしない場合でも) 基地側の窓ガラス用の(エコノミー強度の)防犯フィルムは無償配布すべきである。
[ 弾頭破砕粉塵対策区域 ]： 核爆弾として不発だったり、近隣の自衛隊の入間基地から発射したパトリオット・pac3・ミサイルにより成層圏下部で迎撃した場合には、核弾頭の核分裂物質の粉塵が厚木基地・座間基地周辺に飛散する。私は北朝鮮の標準核弾頭はウラン原爆弾頭と推測しているが、北朝鮮がプルトニウム原爆弾頭を使用する可能性も排除できない。そのため、核弾頭が放射能毒性の強いプルトニウム弾頭の可能性も考慮してプルトニウム粉塵対策をせねばならない。尚、自衛隊はパトリオット・pac3・迎撃ミサイルを長射程のMSE型に交換しており、射程35kmとして対策範囲を設定せねばならない。
対策を採るべき区域は、埼玉県では飯能市・(酉谷山の南東側の)秩父市、東京都では奥多摩町・檜原村・青梅市・日の出町・あきる野市・八王子市・町田市、山梨県では(中央自動車道以北の)上野原市、神奈川県では相模原市・厚木市・座間市・海老名町・綾瀬市・大和市・横浜市瀬谷区・横浜市旭区・横浜市泉区・横浜市戸塚区である。
この区域ではプルトニウムまたはウランの微細粉塵吸入防止対策として、N95規格またはDS2規格の高性能マスクを着用方法を説明した上で事前配布すべきである。ただし、マスク着用できない乳幼児や高性能マスクを着用すると呼吸困難になる妊婦のいる家庭には空気清浄機無償提供と無償での窓ガラス補強対策をすべきである。(基地と反対側の部屋にエアコンが無い場合はエアコンも無償提供すべきである。)
付記：
アメリカが北朝鮮への軍事制裁を行い、日本国内で在日米軍基地のみが核兵器で報復として攻撃された場合は、在日米軍基地周辺で北朝鮮の核攻撃により焼失等の被害を受けた民間建造物や家財道具の被害に対して国は損失補填すべきである。できれば特別法を制定すべきであるが、立法化が間に合わない場合は首相が約束をすべきである。ただし、在日北朝鮮人は北朝鮮から直接に補償を受けるのが相当なので、日本は在日北朝鮮人には補償する必要はない。
2017年6月14日 ( 2017年5月11日当初版は こちら 。 )
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