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私の厚木基地周辺疎開区域案
2017年前半の現時点では、たとえ北朝鮮が核爆弾を保有していても、北朝鮮のミサイル発射実験の失敗や度を越した恫喝や2016年1月のブースト型原爆の失敗と思われる核実験や2016年9月の地震の規模が大きいにも関わらず放射性キセノンが漏れて来ない人工地震や、北朝鮮のプルトニウム型核爆弾製造後の経年劣化の可能性から北朝鮮は移動式発射型ミサイルに搭載可能な核弾頭は未保有の可能性が高い。また、厚木基地を射程に納める移動式発射型のノドン・ミサイルは実戦配備していない可能性が高いので厚木基地が北朝鮮の核ミサイル攻撃を受ける可能性は相当低いと思われる。しかしアメリカから日本政府に対北朝鮮軍事制裁の事前通知があれば、万が一に備えて基地周辺民間人の疎開をさせるべきである。ところが、政府は厚木基地周辺の疎開案を公表していないだけでなく、北朝鮮から報復攻撃を受ける可能性の高い岩国基地周辺の疎開区域すら公表していない。混乱や批判を恐れて非公開なのか、未だに疎開区域未策定なのか不明である。しかし、アメリカは都合によって日本政府に北朝鮮への軍事制裁の直前に通知してくる可能性もある、たとえばアメリカが24時間後に北朝鮮に軍事制裁すると日本政府に通知してくれば、疎開区域を事前通知されていない厚木基地周辺住民は大混乱になるであろう。そのため、私は独自に厚木基地周辺疎開案を作成し公開する事にした。
万が一、北朝鮮の核ミサイル攻撃を基地が受けた場合、北朝鮮のミサイルの着弾誤差を500mと仮定し、それに加えて統計的に有意に寿命減少が確認されている100ミリ・シーベルト以上の被爆を受ける危険が高いと考えられる爆心地から2100m以内の区域 (在日米軍基地から合計2600m以上の区域) を強制疎開区域とするのが望ましいと考えられるが、余裕を持たせ、また、近隣にキャンプ座間が存在する事も考慮して下図の柿色の線の内側ように強制避難区域を設定する事を推奨する ( ただし、東名高速道路と東海道新幹線は当該区間につき北朝鮮のミサイル発射確認直後に新規の進入を禁止しうる体制が採られる事と通行車両の乗員・乗客に危険性を周知させる事を条件に妊婦以外の成人の通行を許可制にしても差し支えないと考える ) 。また、下図の紺色の線の内側のように任意避難区域を設定することも推奨する。ただし、胎児は被爆に弱いので当該地域の妊婦は強制避難させるべきである。また、妊婦の強制避難場所は居住性を考え、短期間の避難では旅館・ホテル・民宿が妥当で宿泊費を国が負担し、長期の疎開の場合はアパートか賃貸マンションを国が借り上げ無償で貸与すべきである。
( Google-map厚木基地周辺部分 参照。 )
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[ 注意]：国・神奈川県から避難区域が公表された場合は、その指示に従ってください。 |
2017年5月11日
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