2005年10月8日時点では、沖ノ鳥島に排他的経済水域なし

2005年10月8日時点では沖ノ鳥島沖に関して「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」は国際法違反である。

1.　国連海洋法条約における「岩」とは？

国連海洋法条約・第121条3項（注１）によれば、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」のである。しかし、国連海洋法条約は何をもって「岩」とするかの定義を与えていない。そこで、通常の用語で規定されたと考えるべきである。だとすれば、高潮時に海面上にある陸地と連続する平均海水面以上の海抜の定まった場所に恒常的に砂泥等の土砂が堆積せず高潮時に海面上に存在する陸地が岩ならば、国連海洋法条約・第121条3項の「岩」と考えるべきである。（尚、平均海水面以上の海抜の定まった場所に恒常的に砂泥等の土砂が堆積する「島」でも小さい「島」は「岩」と考える国際法学者がいるが大きさの基準が定まっていない。）

２.　東京都小笠原村の「沖ノ鳥島」は単一の「島」でなく、北小島と東小島の２個の「島」からなる。

「沖ノ鳥島」という名称から「沖ノ鳥島環礁」全体が「島」だと誤解している日本人が多いと思われるが、「沖ノ鳥島環礁」全体が「島」ではない（注２）。現在、東西約4500m南北約1700mの沖ノ鳥島環礁において自然に形成された陸地で高潮時に海面上にあるのは北小島（登記簿上の面積・7.86平方メートル）と名づけられた岩でできた「島」と東小島（登記簿上の面積・1.58平方メートル）名づけられた岩でできた「島」の二つの岩だけである（注３）。それらは平均海水面上の恒常的な陸地では連続していない。（実際、国土地理院ＨＰの2万5千分の1地形図「沖ノ鳥島」には「干潟」すら存在しない。）よって、北小島と東小島は別個の「島」である（国連海洋法条約・第121条1項参照）（注１）。すなわち、「沖ノ鳥島環礁」全体は「島」ではない。

尚、現在においても北小島と東小島とは連続はしていないものの沖ノ鳥島環礁では低潮時に北小島と東小島以外に海面に露出し「低潮高地」（注４）となる岩がある（注３）。

「沖ノ鳥島」が単一の「島」でない事は排他的経済水域の有無を考察する上で極めて重要な事である。「沖ノ鳥島」に排他的経済水域が存在すると主張する者の多くは「沖ノ鳥島」を東西約4500m南北約1700mの沖ノ鳥島環礁からなる単一の島と考え誤解していると思われる。しかし、もし仮に沖ノ鳥島環礁の大部分が低潮時に海面に露出する（注５）としても、それは国連海洋法条約上の「島」である北小島とも東小島とも平均海面上の陸地で連続していないので環礁の外海側（注６）の低潮線が領海の基線（注７）にはなりえても、平均海面より下の環礁が一体として「島」にはなりえないのである。

３.　北小島と東小島のいずれも国連海洋法条約・第121条3項の「岩」である。

北小島と東小島という別個の２つの「島」からなる。それらは、現在は、それぞれ波浪等による侵食・倒壊防止のため特殊な形状のコンクリートの人工島で周囲を囲まれている（注７）が、そのコンクリートの防護用人工島が造られる以前には北小島と東小島のいずれもが平均海面上で恒常的な土砂による陸地とは連続していなかった。そして、現在は、それぞれ波浪等による侵食・倒壊防止のため特殊な形状のコンクリートの人工島で周囲を囲まれているので自然状態の平均海面上にある恒常的な土砂による陸地とは連続できなくなっている。よって、北小島と東小島のいずれも上記１における基準を適用すれば国連海洋法条約・第121条3項の「岩」である。（尚、「岩」か否かを大きさを基準に分類する方法によっても沖ノ鳥島環礁の北小島・東小島は非常に小さいので「岩」である。）

また、沖ノ鳥島環礁には高潮時でも海面上に露出している東小島と北小島はそれぞれ岩の本体を波浪から護るため特殊なコンクリート防護壁の人工島（注８）で周囲が囲われている。そして、それ以外に昔、観測所を造ろうとして基盤のみ造って未完成で放置されている「観測所基盤」という人工島と、環礁内の低潮時にも海面下にある海底の上に建てられた高床式の居住可能と思われる「観測施設」がある。しかし、観測施設は海上に建てられてるのでたとえ居住者がいても海上なので沖ノ鳥島に居住者がいる事にはならない。また、2005年10月8日時点では、その高床式の観測施設は無人だった（注９）。もちろん、北小島と東小島の岩の本体上には人間が居住できないのは明白である。

４.　無人で独自の経済的生活を維持することのできない岩である北小島や東小島には排他的経済水域は認められない。

日本の海上保安庁は2005年10月8日、沖ノ鳥島沖12海里外200海里内（注１０）において「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律(漁業主権法)」（注１１）違反容疑で台湾漁船を拿捕した。そこで根拠となったのは日本の全ての島に例外なく一律に排他的経済水域を設定している日本の「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」（注１２）である。

しかし、国連海洋法条約・第121条3項（注１）は、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」としており、2005年10月8日時点で無人で独自の経済的生活を維持する事ができないのが明白な沖ノ鳥島には国際法上、排他的経済水域の設定が認められない。つまり、日本は国連海洋法条約に違反して沖ノ鳥島沖に違法な排他的経済水域を設定し、それを根拠に台湾漁船を拿捕したのである。台北政府は国連から追放されているため国連海洋法条約を締結できないでいるが台北政府が日本と同様に「無人で独自の経済的生活の維持できない岩」に排他的経済水域を設定していない限り（注１３）台湾漁船の拿捕は不当・違法である。

尚、日本人の国際法学者の中には排他的経済水域の設定が無理でも慣習法の２００海里漁業水域の設定は可能だとの説（芹田健太郎著・有信高文堂・「島の領有と経済水域の確定」p.241参照）というのもあるが、そもそも２００海里漁業水域は慣習法として確定する以前に排他的経済水域の概念に吸収されたのであり、実際、日本も暫定的に制定した「漁業水域に関する暫定措置法」を国連海洋条約の発効にともなって廃止し、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」を発効させたのである。また、「漁業水域に関する暫定措置法」は廃止されてるので２００海里漁業水域を根拠に台湾漁船の拿捕はできない。

日本政府は沖ノ鳥島に排他的経済水域を確保するため、灯台の建設を予定し「独自の経済的生活を維持」していると主張する準備をしている。しかし、その場合でも問題点が二つある。まず、第一に、灯台を高床式の観測施設上に建設する予定だそうだが、その高床式の観測施設は低潮時でも海面下にある場所に建っており「低潮高地」ですらない。つまり、いくら灯台を造っても海上に造ったのでは独自の経済的生活を維持できる島とは認めがたいのである（注１４）。さらに、灯台だけでは「独自の経済的生活を維持」しているとは言いがたい。しかし、灯台建設後も長期にわたって日本の拿捕に抗議する国がなければ慣習法に依存する面が大きい国際法では国連海洋法条約の「島」の範囲の解釈が将来において環礁全体に変更される可能性がないとまでは断言できない。もし、国連海洋法条約の解釈が将来において変更され、低潮時においても全体が海面上に出ない環礁の全体にまで「島」の範囲が認められれば、環礁内に灯台と共に暴風時の漁船用退避施設（注１５）も合わせて造れば「独自の経済的生活を維持」しているとの主張が将来においては国際法廷においても認められるかもしれないし、常勤職員の宿舎付きの海洋研究所を造れば人が居住していると認められるかもしれない（注１６）。しかし、それは将来の話であって、2005年10月8日時点での沖ノ鳥島12海里外200海里内での台湾漁船拿捕は明白に国連海洋法条約・第121条3項に違反した不当な拿捕であったのは明白である。

（注１）　海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）

第121条　（島の制度）

１　島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。

２　３に定める場合を除くほか、島の領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚は、他の領土に適用されるこの条約の規定に従って決定される。

３　人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。

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尚、下記の国連ＨＰに海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）の英文がある。

http://www.un.org/Depts/los/convention_agreements/texts/unclos/closindx.htm