台湾の2049年問題
中国本土が民主化されなければ、中華人民共和国政府成立百周年となる2049年10月1日までに北京政府は台湾に人民解放軍を進駐させようとするだろう。それは中国共産党の悲願であり、2040年までに中国本土のGDPはアメリカを抜く可能性が高く、2049年までに軍事装備金額総額で中国軍はアメリカ軍を抜く可能性が高いので、2049年10月1日までに台湾に人民解放軍を進駐させる事は軍事的には可能になっていると予想される。北京政府としては、たとえ武力行使や経済制裁をちらつかせても、実際には平和裏に台湾に人民解放軍を進駐させようとするだろうが、台北政府が従わねば、武力行使の可能性が高いだろう。ただし、事前に見せしめとして台湾に近い日本の石垣島や与那国島等の先島諸島を占領するかもしれない (別記事・[ 中国の共産党単独政権継続と八重山諸島2040年代危機 ]参照)。
いずれ、詳細なコメントをするかもしれないが、現時点で台湾の将来に関する重大な問題として念頭に置くべきなので、「台湾の2049年問題」として記事にしておく。現実にそうなるか否かは断定できないし2049年以前に軍事統一がされるかもしれないし、2049年までに中国本土が民主化されるかもしれないし、経済・軍事・国際情勢・中国本土の国内情勢等によって北京政府の予定が変わるかもしれない。しかし、現時点では相当程度の確率で2049年10月1日までに台湾に人民解放軍が進駐すると予想される。それゆえ、台湾住民は「台湾の2049年問題」に真摯に向き合うべきと私は考える。
2018年9月21日