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 私の佐世保基地周辺疎開区域案

 

序文

   北朝鮮は、平気で海外で犯罪行為を繰り返す犯罪国家であるが、精力的にICBM (大陸間弾道弾) の開発を推し進めており、このまま放置すれば数年以内にアメリカ本土に到達可能な核ミサイルを保有する可能性が高い。そうなれば、北朝鮮が日本を核攻撃してもアメリカが護ってくれない可能性が生じ、日本は北朝鮮の核兵器による脅迫を受け続ける事になる。

   中国政府やロシア政府は話し合いで北朝鮮の非核化を図るべきだと主張するが、過去に大量破壊兵器の査察に応じたイラクのフセイン大統領や核開発を放棄したリビアのカダフィ大佐を死に追いやったアメリカを北朝鮮の金正恩が信じるはずがなく、話し合いによる非核化が不可能な事は中国政府もロシア政府も重々承知で北朝鮮のために時間稼ぎをしているのは明白である。北朝鮮が非核化すれば、次にアメリカに狙われると危惧しているから中国政府やロシア政府は北朝鮮の非核化を妨害しているのである。また、万が一、金正恩が非核化に同意しても金正恩政権が存続すれば効果的な核査察は不可能であり、技術的にも対話による非核化は不可能である。現時点では、アメリカのトランプ大統領は話し合いによる非核化も選択肢にしているが、それが不可能な事に気付きかけている。

   そういう訳で、今やアメリカには北朝鮮の非核化のために軍事攻撃しか道は残されていない。ただ、北朝鮮の首都である平壌は大深度地下防空壕が整備されており、核ミサイルも山岳地帯のトンネル内に隠されており、また、韓国が2017年大統領選挙の結果として実質的な中立を選択した事から、軍事大国アメリカにとっても単独での北朝鮮制圧は容易ではない。そして、5月14日の「火星12」型ミサイル発射実験後に北朝鮮が日本に到達可能な核ミサイルを実戦配備した可能性が高くなった。仮に北朝鮮が広島原爆 ( 「リトルボーイ」 ) や長崎原爆 ( 「ファットマン」 ) のような3トン以上の重量の核爆弾しか製造できなくとも、「火星12」型ミサイルに搭載すれば岩国基地と佐世保基地が北朝鮮からの射程内に入る可能性が高いからである。

   そのため、私は、アメリカが北朝鮮への軍事攻撃を日本に事前通知してくれば佐世保基地周辺住民は疎開すべきと考える。ところが5月15日に私が内閣官房の国民保護担当者の松本氏に問い合わせたところ、政府は疎開区域を策定していなかった事が判明した。しかし、アメリカは都合によって、北朝鮮軍事制裁の直前に日本政府に通知をしてくる可能性もある。たとえばアメリカが24時間後に北朝鮮に軍事制裁すると日本政府に通知してきた場合、事前に疎開区域を在日米軍基地周辺住民が知らなければ大混乱が起きるであろう。そのため、私は独自に佐世保基地周辺の疎開区域案を作成し公表する事にした。尚、私は内閣官房の国民保護担当者の松本氏に早急に疎開案を策定する事を要請した。


   以下の疎開区域案において、疎開しないと核ミサイル攻撃を受けた場合に、基地上空・高度500m付近で爆発規模が長崎原爆程度 ( 約22キロトン ) の核爆発があった場合に、地下核シェルター・防空壕・堅固な地下施設・トンネルに逃げ込まない限り、物陰に隠れても死亡の危険が非常に高い地域を「強制避難区域」に設定し、遮るものの無い屋外では死亡の危険が相当程度ある地域を「準強制避難区域」に設定する事を推奨する。また、核爆発時に窓ガラスの破損に注意して物陰に隠れ耳を塞いで轟音による難聴を予防する等の被害軽減行動を必要とする地域を「免許制残留区域」とした。( 「免許制残留区域」 は、基地からの距離・地形・住居・窓ガラス破損対策等による安全性・危険性も考慮し、1時間程度の講習と訓練を受け被害軽減行動が可能と判断された者や家族・同居人による被害軽減策を期待できる者にのみ残留を許可する区域とする。)

[ 注意 ]:国や地方公共団体が疎開区域を公表した場合は、その指示に従ってください。

[ 注意 ]:疎開区域案について大幅な変更をしました。( 2017年5月25日 )

強制避難区域

   下図の赤色の線の内側を「強制避難区域」に設定する事を推奨する。この区域は佐世保基地上空約500mで爆発規模22キロトンの程度の核爆発があった場合に、物陰に隠れる程度の避難行動では死亡の危険が非常に高い区域である。

 

準強制避難区域

   上図の赤色の線の外側の区域で下図の黄色の線で囲まれた内側の区域を「準強制避難区域」に設定する事を推奨する。この区域は佐世保基地上空約500mで爆発規模22キロトンの程度の核爆発があった場合に、遮るものの無い屋外では死亡の危険が相当程度ある区域である。この区域では屋内でも基地に面した部屋では爆風で割れた窓ガラスの破片により死亡や重傷の危険がある過酷な区域である。ただし、防火対策をした家屋の基地に面していない部屋では被害軽減行動の訓練を受けた健常な成人は就寝も可能である。しかし、窓ガラス補強対策やカーテンの難燃性素材への交換や住居付近の車両火災防止対策が必要であり、残留は危険性を十分に認識し被害軽減訓練を受け被害軽減行動が可能な者が防火対策をしてある家屋で延焼の危険が少ない場合に自己責任で残留する場合に限定すべきである。

 

免許制残留区域

   佐世保市全域・佐々町全域・西海市の白岳以北の半島部分と大島を合わせた区域を「免許制残留区域」とする事が望ましい。( 「免許制残留区域」 は、基地からの距離・地形・住居・窓ガラス破損対策等による安全性・危険性も考慮し、1時間程度の講習と訓練を受け被害軽減行動が可能と判断された者や家族・同居人による被害軽減策を期待できる者にのみ残留を許可する区域とする。)


付記:

 

   アメリカが北朝鮮への軍事制裁を行い、日本国内で在日米軍基地のみが核兵器で報復として攻撃された場合は、在日米軍基地周辺で北朝鮮の核攻撃により焼失等の被害を受けた民間建造物や家財道具の被害に対して国は損失補填すべきである。できれば特別法を制定すべきであるが、立法化が間に合わない場合は首相が約束をすべきである。ただし、在日北朝鮮人は北朝鮮から直接に補償を受けるのが相当なので、日本は在日北朝鮮人には補償する必要はない。


目次

2017年5月26日 ( 2017年5月2日・当初版は こちら 。2017年5月5日版は こちら 。 )

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浅見真規 vhu2bqf1_ma@yahoo.co.jp