無料アクセス解析

(注意): 以下の記述に私は責任を持てませんので、国 (政府) や御住まいの地方自治体の指示に従ってください。

(注意): 疎開範囲を修正しました。


 

 いかなる範囲まで疎開すべきか

 

   現時点で北朝鮮が日本にある米軍基地を核ミサイル攻撃するとすれば、いかなる範囲まで疎開すべきか考察する。ただし、以下の考察について、私は責任を持てない。

 

疎開範囲の区分について

   疎開範囲を広く取れば取るほど安全性は増すが、混乱や経済への悪影響も大きくなる。疎開区域の面積は概ね疎開半径の二乗に比例するので、広範囲の強制避難区域の指定は困難であろう。そのため、疎開範囲を危険度によって区分する事を私は推奨する。

   疎開せねば核爆発時に物陰に身を隠す等の簡易な危険回避行動だけでは死亡の危険が極めて高い区域を「強制避難区域」とし、屋外で物陰に身を隠さない場合は死亡の危険が極めて高い区域を「準強制避難区域」とし、簡易な危険回避行動の訓練を前提とし住居等の状況を基地からの距離・地形・住居・窓ガラス破損対策等による安全性・危険性も総合的に勘案した「免許制残留区域」に区分する疎開案を私は提唱する。( 「免許制残留区域」の残留許可は、半時間程度の簡易な講習と訓練を受け被害軽減行動が可能と判断された者や単独では被害軽減行動をとる事が期待できなくとも家族・同居人による被害軽減策を期待できる者に残留を許可する区域とし、「準強制避難区域」の残留許可は講習と訓練を受け自力で被害軽減行動を取り得る健常者の成人が防火性が高く爆風に耐えうる強度の自宅で基地と反対側に寝室を確保できる場合に、危険性を熟知した上で自己責任で強く残留を希望する場合にのみ国が特別に残留を許可しうる地域とする。)

   尚、疎開区域の策定に当たっては単に在日米軍基地からの距離だけでなく、地形や想定される爆発規模や核攻撃を受ける危険性や疎開による混乱や経済への悪影響も考慮せねばならない。

 

使用が予想される核弾頭について

   私は北朝鮮が標準化核弾頭として公開した円筒形の物体は「火星12」型ミサイル先端部にピッタリ合う大きさのガン・バレル起爆のウラン原爆で爆発規模を約15キロトンと推定している ( 別記事・[ 2017年5月時点で予想される北朝鮮の核弾頭の威力 ] 参照 ) 。この弾頭と「火星12」型ミサイルにより、少なくとも、沖縄県以外にある在日米軍基地は北朝鮮の核ミサイルの射程に入ったとかんがえられる。

( https://www.youtube.com/watch?v=XmrdpC_Sa2o&feature=youtu.be&t=36 )

   更に、北朝鮮はアメリカが1954年に製造した「W 12」核弾頭 ( wikipedia 「Mark 12 (核爆弾)」 記事 参照) に大きさ・形状が酷似した弾頭 (模型) を公開している。それが公開時点で未完成で作成予定だとしても、近い将来に試作する可能性は排除できない。類似のアメリカの「W 12」核弾頭の爆発規模は12ないし14キロトンなので、近い将来、沖縄県下の在日米軍基地も爆発規模が15キロトン程度のプルトニウム原爆弾頭を搭載した北朝鮮のミサイルの射程内に入る事を考慮すべきである。それどころか、すでに、沖縄県下の在日米軍基地も北朝鮮の核ミサイルの射程に入っている可能性も完全には排除できない。

   尚、北朝鮮に近い岩国基地・経ヶ岬通信所・佐世保基地だけでなく、全ての在日米軍基地が22キロトンの爆発規模の核弾頭で攻撃される可能性が少しはあると仮定し、「強制避難区域」の策定に当たっては22キロトンの爆発規模の核弾頭を前提に策定するのが望ましいと私は考える。しかし、「準強制避難区域」や「免許制残留区域」の策定では使用される可能性が相当程度ある爆発規模の核弾頭を前提に策定するのが妥当と考え、北朝鮮に近い岩国基地・経ヶ岬通信所・佐世保基地だけ爆発規模22キロトンの爆発規模の核弾頭で攻撃されると仮定し、車力分屯基地(Xバンド・レーダー)・三沢基地・横田基地・横須賀基地・厚木基地・座間基地・嘉手納基地の「準強制避難区域」や「免許制残留区域」の策定では爆発規模15キロトンを前提とした。その他の在日米軍基地や関連施設 ( wikipedia「都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設参照 ) も北朝鮮からミサイル攻撃を受ける可能性があるが、その他の在日米軍基地や関連施設の場合は攻撃があるとしても重要度が低いので通常弾頭による攻撃の可能性が高いと考え、基地や関連施設境界から750m ( 危険半径250m・着弾誤差500m ) の範囲を疎開範囲とする事を推奨する。

 

爆心地からの距離と予想される被害について

   広島原爆では、放射線による寿命減少が統計的に有意に確認されている100ミリシーベルトの被曝は爆心地から約2kmの屋外と推定されている。原爆の熱線による家屋の全焼は爆心地から約2km強まで起きている。しかし、爆心地から約3.5kmの地点でも死亡や重傷は免れたものの成人男性が爆風で吹き飛ばされたとの報告があり運が悪ければ死亡の危険があると考えられる。また、地形や途中に他の建造物が存在するかや窓の向きにもよるが爆心地から10km以上の地点でも窓ガラスの破損が確認されている。尚、広島原爆 (約15キロトン) や長崎原爆 (約22キロトン) 以外の規模の核爆発については、過去のデータが無いので、広島原爆や長崎原爆の被害データを基に、熱線・放射線の強度が概ね爆心地からの距離の二乗に逆比例すると仮定し、爆風の強度が概ね爆心地からの距離の三乗に逆比例すると仮定して算出する事にする。

   ここで注意すべきは、原爆の被害は爆心地からの距離が同程度でも状況や対処によって大きく異なるという事である。地形的に空中の爆心を山が遮れば放射線や熱線や爆風は遮られるし、他の建物が遮れば熱線は遮られ放射線や爆風も弱まる。また、大深度地下シェルターや大深度防空壕があれば通常の原爆ならば爆心地直下でも被害を受けない可能性が高いし、爆心地から500m以上離れていれば広島原爆や長崎原爆程度なら半地下式掩蓋(土の掩蓋)壕や堅固な地下室でも被害を受けない可能性が高い。また、広島原爆では爆心地から2km付近では核爆発時に屋内にいたか遮る物の無い屋外にいたかで被害の程度が大きく異なっており、成人が屋内にいた場合で建物が倒壊せず火災にも合わず破損した窓ガラス破片の飛散でケガをせねば、白血病の発症率の若干の上昇はあるものの外傷や急性症状や統計的に有意な寿命減少も無い場合が多かったようである。(ただし、胎児や子供は放射線被爆に弱いので爆心地から2km付近では屋内にいても統計的に有意な寿命減少があった可能性がある。)

 

弾頭破砕粉塵について

   尚、核爆弾としての不発や成層圏下部での迎撃で核弾頭の核分裂物質の粉塵が飛散する危険も考慮せねばならない。特に在日米軍基地・米軍駐留場所または近隣の自衛隊基地にパトリオット・pac3・迎撃ミサイルが配備されている場合は要注意である。私は北朝鮮の標準核弾頭はウラン原爆弾頭と推測しているが、北朝鮮がプルトニウム原爆弾頭を使用する可能性も排除できない。そのため、核弾頭が放射能毒性の強いプルトニウム弾頭の可能性も考慮してプルトニウム粉塵対策をせねばならない。尚、自衛隊はパトリオット・pac3・迎撃ミサイルを長射程のMSE型に交換しており、射程35kmとして「弾頭破砕対策区域」を設定せねばならない。

   「弾頭破砕対策区域」内の住民には微細粉塵除去用にN95規格もしくはDS2規格のマスクを着用方法を説明の上で事前に配布すべきである。ただし、マスク着用できない乳幼児や高性能マスクを着用すると呼吸困難になる妊婦のいる家庭には空気清浄機無償提供と無償での窓ガラス補強対策をすべきである。(基地と反対側の寝室とすべき部屋にエアコンが無い場合はエアコンも無償提供すべきである。)

 

北朝鮮のミサイルの命中精度について

   北朝鮮の最近の弾道ミサイルは中国版GPSシステムの北斗システムを利用している可能性が高く、弾道ミサイルが弾頭部を切り離す事ができれば、在日米軍基地の重要施設の約500m以内または在日米軍基地の敷地の上空で核爆発させうると考えられる。しかし、通常型スカッド・ミサイルのように弾道ミサイルが弾頭部を切り離す事ができなければ飛行誤差は1km以上となると思われる。よほど追い詰められ無理心中を決意しない限り北朝鮮としては在日米軍基地の重要施設の約500m以内または在日米軍基地の敷地の上空で核爆発させる自信がなければ核攻撃してくる可能性は低いと思われる。ただし、金正恩や北朝鮮軍幹部達が追い詰められて「もはや、これまで」と覚悟を決めれば在日米軍基地に限定せず、日本の大都市等を地獄の道連れにしようとする可能性は排除しない。その場合は命中精度は無意味となる。

 

疎開範囲の目安について

   北朝鮮の標準化核弾頭は広島原爆と同程度の爆発力のあるガン・バレル起爆のウラン原爆で爆発規模が15キロトン程度と私は推測している。しかし、岩国基地・経ヶ岬通信所 (京都府京丹後市) ・佐世保基地は北朝鮮に近いので、長崎原爆 ( 22キロトン ) のような旧式のプルトニウム原爆を若干小型化した比較的重量のある弾頭で攻撃される可能性があり、疎開区域は22キロトン程度の爆発規模を前提に策定せねばならない。具体的には、屋内や物陰に隠れても死亡の危険が高い「強制避難区域」は北朝鮮の核ミサイルの飛行誤差を500m以内または基地の敷地上空と仮定し地形にもよるが、基地の重要施設から3km以内または基地境界から2.5km以内を目安とする。遮る物の無い屋外で死亡の危険のある「準強制避難区域」は、上述の「強制避難区域」の外側で地形にもよるが、基地の重要施設から4.5km以内または基地境界から4km以内を目安とする。「免許制残留区域」は地形にもよるが、基地の重要施設から20kmを目安とする。

   車力通信所 (青森県つがる市) ・三沢基地・横田基地・横須賀基地・厚木基地・嘉手納基地は北朝鮮と距離があるので核攻撃されるとしても弾頭重量が3トン未満の核弾頭が使用される可能性が高く、爆発規模が約15キロトン程度の核弾頭が使用される可能性が高いと思われる。そのため、「準強制避難区域」や「免許制残留区域」の範囲の策定に当たっては爆発規模が約15キロトン程度の核爆発を前提に策定する事にする。しかし、22キロトン程度の爆発規模の核弾頭で攻撃される可能性も完全には排除できないので屋内や物陰に隠れても死亡の可能性が高い「強制避難区域」の範囲の策定に当たっては爆発規模が22キロトン程度の核爆発を前提に策定すべきと考える。具体的には、内や物陰に隠れても死亡の危険が高い「強制避難区域」は爆発規模22キロトンの核爆発を前提にし北朝鮮の核ミサイルの飛行誤差を500m以内または基地の敷地上空と仮定し地形にもよるが、基地の重要施設から3km以内または基地境界から2.5km以内を目安とする。遮る物の無い屋外で死亡の危険のある「準強制避難区域」は、上述の「強制避難区域」の外側で地形にもよるが、爆発規模15キロトンの核爆発を前提にし基地の重要施設から4.5km以内または基地境界から4km以内を目安とする。「免許制残留区域」は地形にもよるが、爆発規模15キロトンの核爆発を前提にし基地の重要施設から17.5kmを目安とする。

   尚、核弾頭の爆発規模だけでなく、地形や建造物や対策によって危険性は大きく異なるので、単に基地からの距離だけでなく地形や建造物や対策も考慮に入れ建造物の部屋毎に個別審査すれば強制避難区域は狭められるが、個別審査には時間がかかる難点がある。そのため、ここでは、そういう個別的な状況は無視して策定する。

 

被害軽減対策費補助の提言

   上述の「準強制避難区域」では火災防止対策として基地側の窓のカーテンを難燃性素材に交換するのが望ましい。国または地方公共団体は窓のカーテンを難燃性素材に交換するための最低限の費用を補助すべきである。

   また、爆風対策として、基地の重要施設から5kmまでの建造物に対しては一律に防犯フィルム貼付か防犯ガラスへの交換を国が全額補助し、重要施設から5km超7.5kmまでは基地から建造物まで遮る地形や建造物が無い場合は防犯フィルム貼付か防犯ガラスへの交換を国が(基地側は高強度で基地以外の側はエコノミー強度を)全額補助し、遮る地形や建造物がある場合は国が(エコノミー強度分を)基地側の窓は全額補助、基地以外の側は半額程度補助すべきである。重要施設から7.5km超10km以下の範囲の建造物では遮る地形や建造物が無い場合に基地側の窓ガラスについて防犯フィルム貼付か防犯ガラスへの交換を(エコノミー強度分を)半額程度補助すべきである。尚、この「免許制残留区域」内の全ての建造物に対して (国が貼付作業の費用負担をしない場合でも) 基地側の窓ガラス用の(エコノミー強度の)防犯フィルムは無償配布すべきである。ただし、爆心地から近い場所では、たとえ防犯フィルム貼付か防犯ガラスへの交換をしても爆風が強烈なため窓ガラスの破損を防げない可能性がある事も告知すべきである。

 

簡略なまとめ

 

強制避難区域の目安

準強制避難区域の目安

免許制残留区域の目安

岩国基地周辺

基地重要施設から3km 及び 基地境界から2.5km

基地重要施設から4.5km 及び 基地境界から4km

基地重要施設から20km

経ヶ岬通信所 (京都府京丹後町) 周辺

基地重要施設から3km (移動しないと仮定)

基地重要施設から4.5km (移動しないと仮定)

基地重要施設から20km

佐世保基地周辺

基地重要施設から3km 及び 基地境界から2.5km

基地重要施設から4.5km 及び 基地境界から4km

基地重要施設から20km

車力分屯基地 (青森県つがる市) 周辺

基地重要施設から3km (移動しないと仮定)

基地重要施設から4km (移動しないと仮定)

基地重要施設から17.5km

三沢基地周辺

基地重要施設から3km 及び 基地境界から2.5km

基地重要施設から4km 及び 基地境界から3.5km

基地重要施設から17.5km

横田基地周辺

基地重要施設から3km 及び 基地境界から2.5km

基地重要施設から4km 及び 基地境界から3.5km

基地重要施設から17.5km

横須賀基地周辺

基地重要施設から3km 及び 基地境界から2.5km

基地重要施設から4km 及び 基地境界から3.5km

基地重要施設から17.5km

厚木・座間基地周辺

基地重要施設から3km 及び 基地境界から2.5km

基地重要施設から4km 及び 基地境界から3.5km

基地重要施設から17.5km

嘉手納基地周辺

基地重要施設から3km 及び 基地境界から2.5km

基地重要施設から4km 及び 基地境界から3.5km

基地重要施設から17.5km


付記:

 

   アメリカが北朝鮮への軍事制裁を行い、日本国内で在日米軍基地のみが核兵器で報復として攻撃された場合は、在日米軍基地周辺で北朝鮮の核攻撃により焼失等の被害を受けた民間建造物や家財道具の被害に対して国は損失補填すべきである。できれば特別法を制定すべきであるが、立法化が間に合わない場合は首相が約束をすべきである。ただし、在日北朝鮮人は北朝鮮から直接に補償を受けるのが相当なので、日本は在日北朝鮮人には補償する必要はない。


参考記事:

 

長崎原爆資料館ホームページの『原爆の威力』の記事

岩国原爆と戦争展を成功させる会のホームページの『原子爆弾・被害』の記事

目次

2017年6月27日 ( 2017年5月23日当初版は こちら 。 )

御意見・御批判は対応ブログ記事・[ いかなる範囲まで疎開すべきか   浅見真規の雑記ブログ ] でコメントしてください。

浅見真規 vhu2bqf1_ma@yahoo.co.jp