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 2020年憲法改正では遅すぎて焼け野原か泣き寝入りになる危険

 

    現時点では、まだ、北朝鮮はアメリカ本土を核攻撃する能力は無いと推測されている。核弾頭の小型化と大気圏再突入技術を獲得していないと推測されているからである。しかし、北朝鮮も2020年にはアメリカ本土を核攻撃する水爆弾頭ICBMを保有する可能性がある。もし仮に、北朝鮮がアメリカ本土を攻撃可能な水爆弾頭ミサイルを多数保有すれば、アメリカは日本が北朝鮮に核攻撃されても見捨てる可能性がある。ただし、ニュークリア・シェアリング (注1) によって、数十発の核弾頭を日本に配備し日本が核攻撃を受けた場合に日本に引き渡す準備は整えるかもしれない。その場合、日本はアメリカから引渡しを受けた数十発の核弾頭で北朝鮮と単独で戦争するか降伏する事になる。

   問題は日本の核シェルター普及率がゼロに近いのに対して、北朝鮮には大深度地下壕が整備されている事と、日本は国民の生命を重視する民主主義国なのに北朝鮮は一般国民の生命を軽視する国家であり、さらに、ミサイル防衛は機能しても不完全であり、さらには、北朝鮮が日本の産業総合研究所が開発したカーボンナノチューブを用いた高性能電波吸収塗料 (ステルス塗料) (注2) を入手し、さらにミサイルに搭載可能な水爆弾頭を開発すれば、ミサイル防衛用のレーダーが無力化されてしまう危険がある事である。これらの事から、日本は北朝鮮から「みせしめ原爆」攻撃を受けても核兵器で反撃すれば多数の水爆で攻撃される危険があり、国土の重要部分が焼け野原になる事を覚悟して反撃するか降伏して北朝鮮の言いなりになるか選択せねばならなくなるのである。

   言い換えると、北朝鮮がミサイル搭載可能な水爆弾頭と大気圏再突入技術を開発し、高性能電波吸収塗料 (ステルス塗料) を入手すれば、冷戦時代に核大国同士で成立した「相互確証破壊」戦略による核抑止が成り立たなくなり、日本は改憲・核保有しても北朝鮮による「見せしめ原爆」に対抗できなくなるのである。

   手遅れになる前に北朝鮮の非核化を実現するため、私は (憲法改正手続きの) 衆参両院の三分の二以上の強行採決による国民投票の過半数獲得によって憲法9条の一時的な緊急停止をする事を緊急提言する (別記事・[ 日本国憲法9条を(憲法改正手続きにより)一時的に緊急停止すべし ]参照) 。


目次

2017年10月17日

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浅見真規 vhu2bqf1_ma@yahoo.co.jp


(注1) wikipedia「ニュークリア・シェアリング」参照。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ニュークリア・シェアリング

 

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(注2) 下記urlの産業技術総合研究所記事参照。

http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2017/pr20170612/pr20170612.html

>99.9 %以上の電磁波遮蔽能を持つ塗布膜を、カーボンナノチューブを用いた水性塗料で実現

 

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