北朝鮮の核放棄の完全な検証は困難
北朝鮮の金正恩が非核化に応じる旨の表明をしているが、完全な査察を受け入れる可能性は低い。過去に大量破壊兵器の査察を受け入れたイラクのフセイン大統領が死亡した事を教訓としているからだ。
しかも、万が一、もし仮に北朝鮮が全ての地下施設を査察対象とする事を受け入れても、北朝鮮が地下にウラン濃縮の秘密工場を隠し持っている場合、査察チームが自由に地下壕を検査する権利があっても発見は困難である。北朝鮮の場合、非常に多くの地下壕が存在し、地下壕の更に地下にウラン濃縮の秘密工場を建設している可能性があり、日本の民生用品を組み合わせるだけでウラン濃縮用の六フッ化ウランが全く漏れ出さないようにできるからだ。(ただし、電力消費等の検証もあるので検証が不可能とまでは断定できない。)
そのうえ、数年後に地下にウラン濃縮の秘密工場が発見されても、それまでに北朝鮮が核兵器やICBMを強化していれば懲罰を与える事ができない可能性が高い。それどころかウラン濃縮の秘密工場発見までに30年以上かかれば、今世紀半ばには日本や韓国や第三国経由でアメリカ国内に高濃縮ウランを持ち込みウラン原爆をアメリカ国国内で組み立ててしまう危険すらあるのだ。最悪の場合、百年後の人類は金王朝に支配されてしまう可能性すら排除できない。
金正恩政権下の北朝鮮が完全な核放棄をするには完全に中国の核の傘に入って、完全に中国の「核戦略上の保護国」になって中国が責任を持って核放棄を北朝鮮に強制するしかないが、中国は消極的だ。
そういう意味で、アメリカは金正恩政権に非核化要求するより、ロシアか中国への亡命を要求すべきだったのである。金正恩が北朝鮮の要職を退職して亡命すれば北朝鮮の完全な非核化も容易にできるだろう。そして、もし仮に日本が金正恩や北朝鮮軍幹部に巨額の退職金を支払うならば、意外と金正恩は北朝鮮の要職を退職しロシアか中国への亡命する事を受け入れるかもしれない (別記事・[ 金正恩や北朝鮮軍幹部に金を払って退職させる案 ]参照)。
2018年5月24日
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