（注意）これは、閲覧用ではありません。これは、過去記事保存用資料です。

 [台北政府への提言]：

台湾は国連加盟や復帰より国連海洋法条約「締約国」を目指すべき

 国連加盟国の大多数は、台湾が国連活動に参加できなくとも台湾民衆の基本的人権に現実的被害がないと考えている。それが台湾の国連加盟が認められない理由の一つでもある。

ところが、実は台湾が国際法廷に提訴できないために台湾漁民の権利が侵害されているのである。2004年以降、日本の水産庁は台湾が国際的に弱い立場で国際法廷に提訴できない事を奇貨として台湾漁船を狙い打ちに拿捕している疑いが濃厚だからである。また、日本の海上保安庁は海洋法条約上は「島」であっても無人島で独自の経済的生活を維持できない「岩」にすぎない沖ノ鳥島に海洋法条約に違反して排他的経済水域を違法に設定して国際的に立場の弱い台湾漁船を拿捕したのである（詳細は別項記事参照）。

このため、台北政府は台湾漁民の基本的人権保障のため国際法廷に提訴できるようにすべきなのである。それに付随して、国連海洋法条約に加入して国連海洋法条約「締約国」になる事を目指すべきなのである。ちなみに、国連海洋法条約は非独立国でも加入でき「締約国」と呼ばれるのである。（国連海洋法条約・1条2項、305条、307条参照）（注）

（注）　国連海洋法条約の日本語訳は下記の東京大学東洋文化研究所　田中明彦研究室HP記事参照。

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/mt/19821210.T1J.html

2007年9月29日

浅見真規  ( vhu2bqf1_ma@yahoo.co.jp )

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浅見真規　( masanori_asami@infoseek.jp  )