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日本国憲法9条を(憲法改正手続きにより)一時的に緊急停止すべし 

　　　日本国憲法の前文 (注1) には「日本国民は、・・・(中略)・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあり、その平和幻想を基に憲法9条において戦争放棄が定められている。ところが、常習的犯罪国家である北朝鮮が不正に核ミサイル保有し日本に対して「核兵器で日本を海へ沈め国連を廃墟に」旨の公言 (注2) 等の脅迫をしており、現行「日本国憲法」の想定外の事態が発生している。

　　　更に、リビアの独裁者だったカダフィ大佐が核開発断念と引き換えにアメリカと和解し北朝鮮にも核開発放棄してアメリカと和解するように勧めたにも関わらず、アメリカのオバマ前大統領はリビア空爆しカダフィ大佐を死に追いやった経緯があるため北朝鮮はアメリカを信用せず核兵器の放棄はありえない。また、琉球王国の宗主国だった中国もアメリカがカイロ宣言を反故にして沖縄を米軍基地の島にした事からアメリカを信用せず、ロシアもウクライナのオレンジ革命にアメリカCIAの関与を疑いアメリカを信用せず、アメリカに協力して北朝鮮を非核化すれば次に狙われるのは自分達だという恐怖があるため、北朝鮮に大きな影響力のある中国・ロシアは北朝鮮問題への協力に消極的である。

　　　 近い将来、北朝鮮がアメリカ本土を攻撃可能な水爆弾頭ICBMを多数保有すれば日本は現実に北朝鮮の核の脅威に晒される。アメリカが北朝鮮の報復核攻撃を恐れて日本を見捨てる危険があるからだ。そのため、日本が北朝鮮による過去の植民地支配に対する賠償金名目での巨額金銭の恐喝を拒否すれば最悪の場合には、「みせしめ核攻撃」すらありうるだろう。日本のミサイル防衛の電子機器は北朝鮮のEMP攻撃（電磁パルス攻撃）によって無力化され機能発揮できない可能性がある。それ以外にもミサイル防衛が機能しないか機能が大幅に低下する事態も起き得る可能性があり、ミサイル防衛を過信できない。

　　　そのため、もはや確実な北朝鮮の非核化には軍事的解決しか残されておらず、それも北朝鮮の急激な核ミサイル開発の進展により時間的猶予は限られてきている。 (北朝鮮が核の脅しによって韓国や日本から巨額の金銭や先端技術を取得する前に肥満体型の金正恩が幼い娘を残して急死し北朝鮮が内紛状態になって核放棄する可能性も排除しないが、そのような不確実な事象を期待して確実な対策を放棄するのは危険である。)

　　　ところが、金正恩が核弾頭型バンカーバスターでも破壊困難な大深度防空壕 ( 別記事・[ 現行のバンカーバスターでは核弾頭型でも北朝鮮の大深度地下壕に通用しない ]参照 ) に隠れ潜めば地上軍派遣せねば駆除できない可能性が高い。ところが、アメリカは地理的に北朝鮮の核の脅威に晒されるのが日本より遅く危機感が日本より薄いため単独での地上軍派兵に消極的である。よって、日本は国家・国民の自由と安全のために北朝鮮がアメリカ本土を攻撃可能な水爆弾頭ICBMを多数保有する核大国になる事態をアメリカと共に北朝鮮に地上軍を派遣して阻止せねばならない。そのため、日本は北朝鮮の非核化が確認されるまで、「戦争の放棄」を定める日本国憲法9条を一時的に緊急停止するか (一時停止期間は5年程度が相当であろう) 、または、自衛隊員をアメリカ軍に移籍して在日米軍日本人部隊を形成し費用を日本が負担するかのいずれかもしくは両方の対策を採るべきである。 安倍首相の予定する2020年に憲法改正では北朝鮮問題は手遅れになってしまう。憲法改正手続きには国民投票があるため、安全保障上の緊急性から一時的に停止するだけなら国会での強行採決も許容されるべきである。尚、憲法9条の一時的な緊急停止を限定的にするため「日本への核攻撃の可能性を公言し脅迫した国家 (北朝鮮) 」に対してのみ戦争放棄を定める憲法9条の憲法改正手続きと同等の手続きによる憲法緊急修正条項によって一時的に緊急停止するのが望ましい。

　　　北朝鮮の独裁政権に対する支援を続ける中国やロシアに対して、戦争放棄を定める日本国憲法9条の一時的緊急停止は恒久的廃止より圧力になる。なぜなら、日本が日本国憲法9条の恒久的廃止をすれば中国やロシアは北朝鮮問題に関して日本に協力しても無駄と考え非協力的態度を継続する可能性が高いが、日本国憲法9条の一時的緊急停止の場合には恒久的廃止を避けるため、北朝鮮の非核化に協力し非核化が実現すれば日本は日本国憲法9条の効力復活させると考え協力する可能性が高いからである。具体的には金正恩が退職してロシアに亡命 ( 別記事・[ 金正恩や北朝鮮軍幹部に金を払って退職させる案 ]参照 ) するよう真剣に働きかけてくれる可能性が高くなろう。

　　　尚、日本国憲法には前文及び9条の平和幻想以外にも重大な欠陥がある。日本国憲法は君主を「皇帝」と表現すべきところを「天皇」という神話的用語を呼称として用い、現代憲法にふさわしくない「神の国憲法」という側面を持つのである。日本神話による由来から「天皇」とは天から人類を統治するために地上に派遣された最高神の子孫という意味で世界侵略の危険性を潜在的に内包しており、根本的に欠陥憲法であるため全面改正すべきではあるが、北朝鮮の核問題という安全保障上の緊急事態が発生したため、緊急措置として9条の一時的な緊急停止を提言するのである。ちなみに、歴史的に日本は大宝律令が制定された西暦757年より明治憲法下の1935年まで千年以上も対外的には君主を「天皇」ではなく「皇帝」と表現していたのであるが軍国主義が高まった226事件後の1936年以降は良識が無くなり条約に「天皇」の語が使用されるようになったのである。左翼系の憲法学者達や政治家は憲法9条の戦争放棄規定をありがたがるあまり、「天皇」という語の使用が現代憲法にふさわしくない事を問題にしていない。 ( 別記事 [ 「天皇」という神話的用語の存在する日本国憲法 ] 参照。 ) よって、本来は憲法改正は平和幻想の前文と戦争放棄を定める憲法9条の廃止だけでなく憲法の「天皇」の語を「皇帝」に改正すべきなのである。しかし、安全保障上の緊急事態のため、憲法9条の緊急停止を一時的にせざるをえないのである。

目次

2017年9月21日

浅見真規 vhu2bqf1_ma@yahoo.co.jp

(注1) 総務省行政管理局の「e-Gov」の「法令データ提供システム」による「日本国憲法」参照。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

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(注2) 下記のロイター記事参照。

http://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-idJPKCN1BP0IU

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