[ 緊急提言 ]: 新型肺炎予防のため満員列車・満員バスでのマスク着用義務化の緊急立法を

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　　　新型コロナ・ウイルス肺炎流行地の武漢からチャーター便による帰国者の感染比率が約 1.7%であり、日本人にはネズミやコウモリ等のゲテモノ喰いの習性もなく、感染者との人的交流も中国人同士より希薄で、平均的日本人は平均的中国人に比べて衛生環境や衛生観念も良いと考えられるので、武漢市民や武漢市に出稼ぎに来ていた中国人農民工より感染比率が低いと考えられる。よって、武漢市民や武漢市に出稼ぎに来ていた中国人農民工の総人口を 1500万人と仮定し、1月末の感染比率が2%ないし10%と推定すると中国における新型コロナ・ウイルス感染者数は大雑把に見積もって30万人ないし150万人と推定される。新型コロナ・ウイルス感染が昨年11月に始まったと推定すれば、昨年11月から本年1月末まで約2週間で10倍のペースで感染爆発した事になる。
　　　もちろん、当初、中国当局が民心を安定させるためにヒト・ヒト感染が限定的だと広報し、安心した武漢市民が武漢市内で大宴会を開いた事等にも感染爆発の原因はあるが、日本でも油断して、感染者がマスク着用せずに満員列車や満員バスに乗車する事を放置すれば武漢市と同程度以上の感染爆発が起きる危険がある。
　　　もし仮に、感染爆発が起きればピーク時には重症患者の大半が病院に入院できない事態となり、多数の死者が出る危険がある。よって、新型肺炎予防のため乗車率100%を超える満員列車・満員バスでのマスク着用義務化の緊急立法が必要になる。

問題点と対策：
　　　最大の問題点は、現時点でマスクを保有しない者が相当数存在する事である。これは、飛沫遮断性能が期待できなくとも飛沫を撒き散らすのを阻止する非常に簡易なマスクを無料配布し、飛沫遮断性能に関するBFE値が99%程度のマスクが調達できれば実費販売する事で回避できよう。駅や停留所でのマスクの配布や販売、及びマスク着用無しの乗客の乗車の阻止のための人員は鉄道会社やバス会社の従業員では足りないので市役所・町村役場の公務員や警察官や自衛隊員の応援も必要となろう。

立法・施行前の緊急対応策：
　　　立法・施行前の緊急対応策としては、たとえば、鉄道で3両以上の編成の場合はマスク無しで乗車可能な車両を1両ないし2両用意し、2両未満の編成の場合はマスク無しで乗車可能な区画を用意すれば良いだろう。ただし、この緊急対応策では駅構内での感染の危険は除去できない。

2020年2月17日

浅見真規 vhu2bqf1_ma@yahoo.co.jp