[注意]： 以下の記事は北朝鮮の独裁者・金正日死亡以前の記事です。
74. すでに秘密裏に半分見捨てられてるかも
アメリカの国内法の「台湾関係法」の第二条Ｂ項第4号「平和手段以外によって台湾の将来を決定しようとする試みは、ボイコット、封鎖を含むいかなるものであれ、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、合衆国の重大関心事と考える。」（注）や第6号の「台湾人民の安全または社会、経済の制度に危害を与えるいかなる武力行使または他の強制的な方式にも対抗しうる合衆国の能力を維持する。」（注）は解釈次第で台湾が攻撃されたらアメリカ軍が直接に中国本土や人民解放軍を攻撃するのか、アメリカ軍が中国本土を海上封鎖するのか、それとも経済的・政治的影響力の行使だけに限定できるのか不明である。
それだけでなく、「台湾関係法」の第二条Ｂ項第5号「防御的な性格の兵器を台湾に供給する。」（注）も解釈次第で売却可能な兵器の範囲が大幅に異なってくる。
北朝鮮問題に北京政府が協力すれば、台湾が攻撃された場合の対応でアメリカは単に軽い経済制裁だけにして、売却可能な兵器も大幅に限定すると台湾関係法を解釈するという密約がすでにできてるかもしれない。もし、そうならば、すでに台湾は秘密裏に半分見捨てられてる事になる。
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（注）アメリカの国内法の「台湾関係法」の日本語訳は現代中国ライブラリィHP↓の日本語訳によった。
http://www.panda-mag.net/data/taiwankankei.htm
上記は、Yahoo Japan掲示板・台湾カテゴリ・[ 北朝鮮問題と台湾が見捨てられる危険 ]トッピックに私が true_masanori_asami というハンドル・ネームで2007/ 2/22に投稿した記事・No.74の転載である。
浅見真規 ( vhu2bqf1_ma@yahoo.co.jp )