[注意]： 以下の記事は北朝鮮の独裁者・金正日死亡以前の記事です。
53. 日本の迅速な核保有による台湾救済は不可能
もし仮に、日本が核保有をすると決定しても、迅速な核保有は不可能である。
まず、核兵器の陸上配備方式では配備地選定は困難を極めるだろう。
無人島か立ち退きによって無人化可能なほど人口の少ない離島で本土や大きな島の人口の多い市や町の市街地から離れていて、しかも本州・九州・四国・北海道の各本島上空を通過せずに北朝鮮にミサイルを射ち込め、しかも、北朝鮮武装工作船に攻撃されても奪取されないように守備隊基地を造れる大きさの島となると実は極めて限られてくるのだ。
北海道松前町の渡島大島（松前大島）が一応はその条件を満たす。しかし、渡島大島（松前大島）は活火山の火山島なので核ミサイル基地には不適当なのである。結局、陸上配備するとすれば、最有力候補になるのが山口県萩市見島（人口・約1300人）で島民全員強制移住させるしかない。しかし、よほどの緊急性がなければ猛反対のため断念せざるをえない。
さりとて、軍艦による海上配備でも猛反対が起きる。大都市の港は母港にできないので過去に原子力船「むつ」の母港になった青森県むつ市の大湊港が母港として最有力候補になる。しかし、この場合も、よほどの緊急性がなければ猛反対のため断念せざるをえない。
結局、もし仮に日本が北朝鮮に対する自衛として核兵器保有するとしても、後手に回るため、北朝鮮がアメリカ本土に到達可能な小型水爆弾頭の本格ICBMを相当数実戦配備した数年後になるであろう。
そのため、万が一、北朝鮮がアメリカ本土に到達可能な小型水爆弾頭の本格ICBMを開発したなら、アメリカは日本の核保有以前に解決せねばならない。北朝鮮への強襲という軍事的手段も一つであるが、北京政府が北朝鮮支援を規定する「中朝友好協力相互援助条約」を破棄もしくは実質的破棄して無視せねば失敗のリスクが大きすぎるなら、「台湾関係法」廃止して北京政府にも「中朝友好協力相互援助条約」を無視または廃棄して北朝鮮支援しないように要請せざるをえなくなるだろう。
上記は、Yahoo Japan掲示板・台湾カテゴリ・[ 北朝鮮問題と台湾が見捨てられる危険 ]トッピックに私が true_masanori_asami というハンドル・ネームで2007/ 1/24に投稿した記事・No.53の転載である。
浅見真規 ( vhu2bqf1_ma@yahoo.co.jp )