新型肺炎感染爆発阻止のため満員列車・満員バスでのマスク着用義務化の緊急立法を

[ 緊急提言 ]: 新型肺炎感染爆発阻止のため満員列車・満員バスでのマスク着用義務化の緊急立法を

　　　新型コロナ・ウイルス肺炎流行地の武漢からチャーター便による帰国者の感染比率が約 1.7%であり、日本人にはネズミやコウモリ等のゲテモノ喰いの習性もなく、感染者との人的交流も中国人同士より希薄で、平均的日本人は平均的中国人に比べて衛生環境や衛生観念も良いと考えられるので、武漢市民や武漢市に出稼ぎに来ていた中国人農民工より感染比率が低いと考えられる。よって、武漢市民や武漢市に出稼ぎに来ていた中国人農民工の総人口を 1500万人と仮定し、1月末の感染比率が2%ないし10%と推定すると中国における新型コロナ・ウイルス感染者数は大雑把に見積もって30万人ないし150万人と推定される。新型コロナ・ウイルス感染が昨年11月に始まったと推定すれば、昨年11月から本年1月末まで約2週間で10倍のペースで感染爆発した事になる。
　　　もちろん、当初、中国当局が民心を安定させるためにヒト・ヒト感染が限定的だと広報し、安心した武漢市民が武漢市内で大宴会を開いた事等にも感染爆発の原因はあるが、日本でも油断して、感染者がマスク着用せずに満員列車や満員バスに乗車する事を放置すれば武漢市と同程度以上の感染爆発が起きる危険がある。(実際、NHK NEWS WEB　の「特設サイト新型コロナウイルス」でのクルーズ船・チャーター機を除く「日本国内の感染状況」によれば2月13日に21名だったのが15日後の2月28日には 218名になっており (注)、日本でも武漢市並みの感染爆発が起きる兆候が見られる。)
　　　もし仮に、感染爆発が起きればピーク時には重症患者の大半が病院に入院できない事態となり、感染爆発を阻止できた場合と比べて50万人以上余計に死者が増加すると考えられる。これは核爆弾に匹敵する被害である。よって、新型肺炎予防のため乗車率 100%を超える満員列車・満員バスでのマスク着用義務化の緊急立法が必要になる。

問題点と対策：

(1) 最大の問題点は、現時点でマスクを保有しない者が相当数存在する事である。これは、飛沫遮断性能が期待できなくとも飛沫を撒き散らすのを阻止する非常に簡易なマスクを無料配布し、飛沫遮断性能に関するBFE値が99%程度のマスクが調達できれば調達時価に調達事務経費を上乗せした実費販売をする事で回避できよう。駅や停留所でのマスクの配布や販売、及びマスク着用無しの乗客の乗車の阻止のための人員は鉄道会社やバス会社の従業員では足りないので市役所・町村役場の公務員や警察官や自衛隊員の応援も必要となろう。尚、飛沫遮断性能に関するBFE値が99%程度のマスクはネット上で高額なので無料配布すればマスクを保有してるのに保有してないと申告して群がって来て配布するマスクが不足するので無料配布するマスクは飛沫の飛散防止のためのみの防御性能が低い非常に簡易なマスクに留めざるをえない。尚、政府や自治体や鉄道会社・バス会社が10年以上前に備蓄した飛沫遮断性能に関するBFE値が 95%のマスクがあれば、それを無料配布しても良いだろう。
(2) 人権を制約する立法なので新型コロナウイルスの流行期で特効薬や十分な量のワクチンが存在しない期間に限定する時限立法にすべきである。とりあえずの期間は3ヶ月として流行の終息または特効薬の開発や十分な量のワクチンの確保ができねば延長するようにすればよかろう。
(3) 何を有効なマスクと認めるかについては、鉄道の場合は駅員・車掌に権限がある事を法定すべきで、場合によってはハンカチやバンダナやタオルやクッキングペーパーによって口を覆い飛沫飛散防止可能な場合は有効なマスクと認めて乗車許可を出しうる事にし、逆に市販のマスクを着用していても顎に下ろして口を覆わない着用をする者の乗車を拒否する事ができるようにすべきである。バスの場合は通常運行時はワンマンバスであっても、新型コロナ・ウイルス肺炎流行時にはバス会社従業員もしくは応援の公務員を車掌として添乗させ有効なマスクか否かの判定をさせるべきである。
(4) 乗車中にマスクをはずした乗客に対して他の乗客が注意する権限を認めるべきである。また、注意をした乗客には注意をした事につき公務員と同様の保護をすべきである。そして、乗車後にマスクをはずした乗客に対して他の乗客が証拠写真撮影をする事も保護されるべきである。
(5) マスクをせずに乗車したり、乗車中にマスクをはずした乗客には、刑事罰を科しうるようにすべきであり、また、以後は新型コロナウイルスの流行の終息まで乗車禁止にしうるものとすべきである。
(6) 始発時には乗車率100%未満であっても途中から乗車率100%を超える事を鉄道会社やバス会社が予想する場合はマスクの着用義務を課す事ができるようにすべきである。

立法・施行前の緊急対応策：

　　　立法・施行前の緊急対応策としては、たとえば、鉄道で3両以上の編成の場合はマスク無しで乗車可能な車両を1両ないし2両用意し、2両未満の編成の場合はマスク無しで乗車可能な区画を用意すれば良いだろう。ただし、この緊急対応策では駅構内での感染の危険は除去できない。

2020年3月3日 ( 2020年2月17日公開版はこちら。 )

浅見真規 vhu2bqf1_ma@yahoo.co.jp

(注) NHK NEWS WEB　の「特設サイト新型コロナウイルス」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/?utm_int=special_contents_list-items_010
でのクルーズ船・チャーター機を除く「日本国内の感染状況」グラフによれば2月13日に21名だったのが15日後の2月28日には 218名となっている事がわかる。