日本の水産庁による国際的立場の弱い台湾漁船拿捕急増
海上保安庁とは別個に外国漁船の取締りをしている水産庁は第二次小泉内閣以後、国際的立場の弱い台湾漁船を狙って拿捕し法的に争いのある海域について領海・排他的水域としての実績を確保している疑いがある。
なぜなら、水産庁ＨＰのプレスリリース（注）によれば、
2000年に拿捕された漁船は、中国本土漁船5隻、台湾漁船0隻、
2001年に拿捕された漁船は、中国本土漁船3隻、台湾漁船1隻、
2002年に拿捕された漁船は、中国本土漁船12隻、台湾漁船0隻、
2003年に拿捕された漁船は、中国本土漁船12隻、台湾漁船0隻、
2004年に拿捕された漁船は、中国本土漁船5隻、台湾漁船7隻、
2005年（10月2日まで）に拿捕された漁船は、中国本土漁船1隻、台湾漁船4隻、
となっており、2003年までほとんど拿捕されてなかった台湾漁船の拿捕数が2004年から急増し中国漁船の拿捕数を上回って逆転しているからである。2004年から急に中国本土の漁船のマナーが向上し逆に台湾漁船のマナーが急低下したとは思えないので、これはウルサイ北京政府の管轄下にある中国本土の漁船の拿捕より国際的立場の弱い台北政府の管轄下にある台湾漁船を狙って拿捕して法的に争いのある海域で実績確保する方針に変更されたからと私は推測する。（念のため、水産庁に電話で質問したが納得のいく理由は示されなかった。）
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（注）参考ＨＰ
水産庁プレスリリース・水産庁による外国漁船の拿捕件数の推移表
http://www.jfa.maff.go.jp/release/17/17.1004.01.htm
（↑のページを下までスクロールすると水産庁による外国漁船の拿捕件数の推移表がある。）
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2005年10月19日
台湾問題研究談話室（お気軽にどうぞ。談話用の単線型掲示板です。）