[注意]：　以下の記事は北朝鮮の独裁者・金正日死亡以前の記事です。

 3. 台湾関係法について

 「台湾関係法（Taiwan Relations Act）」はアメリカが台北政府と断交し北京政府を中国正統政府として政府承認した直後にアメリカ連邦議会が制定した実質的には条約的性格を持つアメリカ国内法である。「防御的な性格の兵器を台湾に供給する」事を明示するとともに、一般的・標準的解釈によれば、台湾の防衛を実質的に宣言していると解されている。

台湾にとって問題なのは、台湾関係法が実質的には条約的性格を持つとはいえ、アメリカ国内法なので法形式上は改正・廃止がアメリカ側が自由にできる事と解釈の権利がアメリカ側にある事である。

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参考HP：

原文（英文）はUSINFO・HP参照

http://usinfo.state.gov/eap/Archive_Index/Taiwan_Relations_Act.html

日本語訳は現代中国ライブラリィHP参照

http://www.panda-mag.net/data/taiwankankei.htm

上記は、Yahoo Japan掲示板・台湾カテゴリ・[ 北朝鮮問題と台湾が見捨てられる危険 ]トッピックに私が true_masanori_asami というハンドル・ネームで2006/11/18に投稿した記事・No.3の転載である。

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浅見真規　( vhu2bqf1_ma@yahoo.co.jp  )